最終更新日:2020/7/3

新型コロナウイルス対策給付・助成金・補助金・融資・保証等まとめ最新版(随時更新中)

新型コロナウイルスの感染被害に遭われた皆さまとご家族、関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、感染拡大の早期収束を強く願っております。そして、この状況下で感染拡大の防止にご尽力されている医療関係者をはじめとした多くの皆さまに心から感謝申し上げます。

このサイトは現在公表されている、新型コロナウイルス対策に関連した給付、助成金、補助金、融資等を随時取りまとめ発表しております。
今回の新型コロナウイルス対策に関連した各種支援策の全体像ですが、過去の大規模な災害発生時に行われた対応と同様に、既存制度の適用範囲等の拡大を行う事を基本に、不足箇所を穴埋めする制度を追加するよう設計されています。
よって各種制度の活用については、制度に応じご契約の各士業等専門家、金融機関ご担当者の方へのご相談をオススメ致します。
また今回の支援策は、必要に応じ複数の手段を組み合わせて活用する設計となっている事も特徴です。これらについては後日解説を行いたいと考えております。

このサイトの情報が、事業者の皆様のお役に立つことを願っております。また新型コロナウイルス感染症に関するアンケートを実施しておりますので、是非ご協力のほど宜しくお願い致します。
最後に、このサイトに掲載されていない制度等御座いましたら、こちら( pino_rakfice_contactpersol.co.jp)にご連絡くだされば幸いに存じます。
※ お手数ですが、上記メールアドレスをコピーの上、アットマーク記号の入力をお願い致します。

名称 種別 オススメ度 一言コメント 対象 金額等 その他
【NEW】感染拡大防止協力金(第2回、対象の休業等の期間:5月7日~5月25日) 給付金/助成金 ★★★ 都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度 東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。 1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主 2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの 3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの 4. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの 他にもいくつか条件有り 50万円(2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円)
【NEW】宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者 1. アドバイザー支援 宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います。上限5回(無料) 2. 施設整備等に対する補助 <補助対象費用> 宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用 <補助金上限・補助率> 限度額:1施設あたり200万円 補助率:3分の2
【NEW】医療機器等事業化支援助成事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの (1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業 (2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業 ※また、申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。 限度額5,000万円 助成率  2/3
【NEW】医療機器等開発着手支援助成事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの (1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業 (2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業 ※また、申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。 限度額500万円 助成率  2/3
【NEW】日本公庫等の既往債務の借換 融資 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい <対象制度> 1. 日本政策金融公庫等  ・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付  ・ 新型コロナウイルス対策マル経融資  ・ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付  ・ 新型コロナウイルス対策衛経など 2. 商工組合中央金庫等  ・ 危機対応融資 <金利引き下げ・実質無利子化の限度額> 1. 日本政策金融公庫等  ・ 中小事業:2億円  ・国民事業:4,000万円 2. 商工中金:2億円 <借換え限度額> 1. 日本政策金融公庫等  ・ 中小事業:6億円  ・ 国民事業:8,000万円 2. 商工中金:6億円 ※ 限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額です。
クラウドファンディングを活用した資金調達支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 給付金/助成金 ★★☆ 『未来の東京』戦略ビジョンの取り組みが必要ではあるが、対象であれば活用したい ・新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネス(注1)を行う個人、中小企業、NPO法人等 (注1)東京都の「『未来の東京』戦略ビジョン」に関連する取組が対象 ・新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、令和2年1月1日以降に創業した個人、中小企業、NPO法人等 <助成率> 3分の2以内(通常2分の1以内) <上限額> 40万円(通常30万円)
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 次の1、2を満たす事業者の方 1. 新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新設備を新たに購入する、都内中小企業者、中小企業団体 2. 令和2年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者、中小企業団体 ※ 購入機械装置を都外に設置する場合は、東京都内に本店があること 1億円(助成下限額:100万円)/助成率4/5以内 助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費(1基100万円以上[税抜])
非対面型サービス導入支援事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 都内中小企業者(会社・個人事業主) 200万円(申請下限額50万円) -助成率- 助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
新型コロナウイルス感染予防対策 ガイドライン等に基づく対策実行支援事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等 50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円) ※ 助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。 助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業 給付金/助成金 ★★★ 対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい 要件を満たすアルコール消毒液等生産事業者 (1)一般事業(生産ライン毎) ① 補助率− 中小企業者:補助対象経費の3/4以内 中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内 ② 補助額− 上限30,000千円 (参考)補助額30,000千円は、補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円 (2)先進的事業(生産ライン毎) ① 補助率− 中小企業者:補助対象経費の3/4以内、中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内 ※ 補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内 (参考)補助額30,000千円は、補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円 ② 補助額− 上限 200,000千円 ※ 特にアルコール消毒液等の充填・包装工程における生産設備が、充填、包装、検品等まで一貫した設備ラインであること。アルコール消毒液等の生産量・早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。外部審査委員会を経て決定します。
防護服生産設備導入支援補助事業 給付金/助成金 ★★★ 対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい 要件を満たす防護服生産事業者とします。 (1)一般事業(生産ライン毎) ① 補助率− 中小企業者:補助対象経費の3/4以内、中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内 ② 補助額− 上限30,000千円 (参考)補助額30,000千円は、補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円 (2)先進的事業 ① 補助率− (生産ライン毎)中小企業者:補助対象経費の3/4以内、中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内 ※ 補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内 (参考)補助額30,000千円は、 補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円 ② 補助額− 上限 200,000千円 ※ 特に防護服等の製造・包装工程における生産設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、防護服等の生産量・出荷するまでの早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。 なお、外部審査委員会を経て決定します。
ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 給付金/助成金 ★★★ 対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい 中小企業者(会社及び個人事業者)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体 ※ 令和2年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること 助成限度額 200万円(助成下限額50万円) 助成率 助成対象経費の2/3以内 対象経費 (1) 委託費:システム開発費用等〈助成金上限:100万円〉 (2) 広報費:チラシ、ホームページ作成費用等 (3) 備品購入費:1点10万円(税抜)以上の備品 (4) その他:専門家指導費、運搬費
外来診療体制等確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業) 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい <対象施設> (1) 新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)を設置する医療機関。ただし、1日4時間以上の診療を実施する医療機関であること。 なお、新型コロナ外来を設置する医療機関は、東京都感染症診療協力医療機関 設置・運営要綱(平成20年3月4日付19福保健感第673号)に基づき知事が指定する感染症診療協力医療機関であること。 (2) 地区医師会等が設置する地域外来・検査センター。ただし、1日2時間以上の診療・検査を実施する地域外来・検査センターであること。 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 医療機関 ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を4時間以上とすること。(土日祝日を含む。) イ 「感染症診療協力医療機関(基幹病院)」として、かかりつけ医や新型コロナ受診相談窓口(接触者・帰国者相談センター)からの受診調整に積極的に応じること。 ウ 都が実施する調査に必ず回答すること。 エ 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。 (2) 地域外来・検査センター ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を2時間以上とすること。(土日祝日を含む。) イ 都が実施する調査に必ず回答すること。 ウ 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。 体制を確保している時間によって変動 (1) 医療機関 最大、24時間で19.7万円/日 (2) 地域外来・検査センター 8時間以上で5.08万円/日 補助率:10分の10
病床確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業) 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい <対象施設> (1) 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるため、個室、フロア、病棟単位等により病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月3日付2福保健感第112号及び2福保医政第75号)又は「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月9日付2福保健感第164号及び2福保医政第117号)に基づき、病床を確保した医療機関とする。 (2) その他知事が特に必要と認める医療機関 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。 (2) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。 (3) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。 (4) 都が実施する調査に必ず回答すること。 (5) 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。 補助基準額 (1) 病床確保料(1床当たり) ア ICU 内の病床を確保する場合 97,000 円/日 イ 人工呼吸器を使用して重症患者を受け入れるために病床を確保する場合 41,000 円/日 ウ 上記以外の場合 16,000 円/日 (2) 消毒経費等 知事が必要と認める額 補助率:10分の10
重症患者等受入体制確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業) 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい <対象施設> (1) 重篤・重症患者受入れのため、1床単位で集中治療室、個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月3日付2福保健感第112号及び2福保医政第75号)又は「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月9日付2福保健感第164号及び2福保医政第117号)に基づき、病床を確保した医療機関とする。 (2) その他知事が特に必要と認める医療機関 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、1床単位で集中治療室、個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保していること。 (2) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。 (3) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。 (4) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。 (5) 都が実施する調査に必ず回答すること。 (6) 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。 補助基準額 医師(1人当たり)31,700円/日 その他の医療従事者(1人当たり)10,900円/日 ※ ただし、総額171,400円/日を上限とする。 補助率:10分の10
医療従事者特殊勤務手当支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業) 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい <対象施設> 新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当(危険手当等)を支給する医療機関 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等への診療や治療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給すること。 (2) 都が実施する調査に必ず回答すること。 (3) 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。 医療従事者(1人当たり)3,000円/日 ※ ただし、医療機関の実支給額が1人当たり3,000円/日を下回る場合、実支給額とする。 補助率:10分の10
医療従事者宿泊先確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業) 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、深夜勤務や一時休養のための施設や住居の借り上げ等を行う医療機関※ 都立病院は除く。 宿泊等経費(1部屋当たり)13,100円/日 ※ ただし、医療機関の実支出額が1部屋当たり13,100円/日を下回る場合、実費額とする。 補助率:10分の10
医療施設施設・設備整備費補助事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業) 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 新型コロナウイルス感染症患者等の診療又は治療等を行う1及び3の事業の対象施設 ※ 都立病院は除く。 補助基準額 (1) 入院施設の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用品(消耗品)及び備品購入費 133,000円/床 (2) HEPA フィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る。) 905,000円/施設 (3) HEPA フィルター付パーティション 205,000円/台 (4) 人工呼吸器及び付帯する備品 5,000,000円/台 (5) 個人防護具 3,600円/人 (6) 簡易陰圧装置 4,320,000円/床 (7) 簡易ベッド 51,400円/台 (8) 体外式膜型人工肺 21,000,000円/台 (9) 簡易診察室及び付帯する備品 実費額 (10) 簡易病室及び付帯する備品 実費額 (11) 設置に係る工事費又は工事請負費 実費額 補助率:10分の10
経営資源引継ぎ・事業再編支援事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者 1. 経営資源引継ぎ補助金 第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助 補助条件買い手200万円/売り手650万円 2. 「プッシュ型」の第三者承継支援 新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施 3. 中小企業経営力強化支援ファンド 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援。 また、事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長を全面サポートも。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業 給付金/助成金 ★★★ 条件に合う対象であれば申請したい 大企業・中小企業等 補助率:大企業1/2以内、中小企業等2/3以内 等 補助対象経費:建物・設備の導入費 等
令和元年補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 給付金/助成金 ★★★ IT導入に関しては是非活用をしたい補助金 中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象) 補助額30~450万(申請類型による) 補助率1/2・2/3・3/4以内等、対象経費区分による
家賃支援給付金 給付金/助成金 ★★★ 対象になっておれば申請したい給付金 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 ① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。
令和2年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 補助金 ★★★ 対象や条件が合えば活用したい補助金 応募期間が短めのため、応募するならば急ぎたい 1. 企業間連携型 ① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト ② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト 2. サプライチェーン効率化型 幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等 1. 企業間連携型 補助上限額 2,000万円/者 補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3 2. サプライチェーン効率化型 補助上限額 1,000万円/者 補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3 大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。 過去に実施した類似事業とは申請要件や公募方法が異なりますので、公募要領の詳細を確認下さい
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 給付金/助成金 ★★★ テレワークを導入するのであれば、ぜひ活用したい制度 ● 対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主 ※ 試行的に導入している事業主も対象となります ●主な要件 事業実施期間中に ・ 助成対象の取組を行うこと ・ テレワークを実施した労働者が1人以上いること 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
東京都商店街新型コロナウイルス 感染症緊急対策奨励金(東京都) 奨励金 ★★★ 条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金 都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上) ※ 隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象 50万円/日(最大400万円)
東京都政策課題対応型商店街事業 (新型コロナウイルス感染症緊急対策型) 奨励金 ★★★ 10分の9が補助されるため、条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金 都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上) ※ 隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象 補助対象経費の10分の9以内(補助限度額は300万円)
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 (東京都) 給付金/助成金 ★★★ 実用的な補助金のため、活用したい 都内の法人・個人タクシー(ハイヤー含む)事業者、および都内に営業所がある観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)事業者 ・ タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策の経費について5分の4を補助(補助限度額は1台あたり8,000円) ・ 観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)における感染拡大防止設備を設置するための経費について5分の4を補助(補助限度額は1台あたり(8万円)。
小規模事業者持続化補助金 補助金 ★★★ 販路開拓を行う際に助かる補助金、活用したい 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人 ・ 補助率 補助対象経費の2/3以内 ・ 補助上限額 50万円  ○ 75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。  ○ 75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。 ◆ 補助対象経費  ① 機械装置等費、② 広報費、③ 展示会等出展費、④ 旅費、⑤ 開発費、⑥ 資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧ 借料、⑨ 専門家謝金、⑩ 専門家旅費、⑪ 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫ 委託費、⑬ 外注費 ※ 次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。 (1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 (3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
持続化給付金 給付金/助成金 ★★★ 売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき 中堅企業 中小企業 小規模事業者 個人事業者等 その他各種法人 給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月) 給付上限額 法人:200万円 個人事業者等:100万円 売上減少要件:50%
民間保証制度 セーフティネット保証4号 保証制度 ★★★ 債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい 中小企業者 一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。 売上減少要件:20% 別途、金融機関、信用保証協会による審査あり
危機関連保証制度 保証制度 ★★★ 債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい (一般保証限度額) 普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 2,000万円以内 (別枠保証限度額) 普通保証 2億円以内※ 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 2,000万円以内 利率0.8%以内で、各信用保証協会毎に定めによる 売上減少要件:15%
【重要】東京都感染拡大防止協力金(東京都) 給付金/助成金 ★★★ 都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都) 給付金/助成金 ★★★ 対象になる企業は是非活用したい制度 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業 1事業所につき、1回限り、10万円
新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(東京都) 支援 ★★★ 専門家に相談できる機会で、必要であれば活用したい 新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等 無料(都負担)
飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)(東京都) 給付金/助成金 ★★★ 飲食店でコロナ対策を行うための助成金、対象であればぜひ活用したい 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む) 助成限度額 100万円 助成率 助成対象経費の4/5以内
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(東京都) 給付金/助成金 ★★★ いまいまの対策、今後の対策として実施したいオンライン化への支援。対象になるのであれば、活用したい。 (1) 中小企業 指定する資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)に該当するものをいいます。 ただし、みなし大企業を除きます。 (2) 団体 指定する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。 ・ 助成額… 助成対象経費の5分の4 ・ 助成限度額…1中小企業又は団体が交付申請できる金額は32万円が上限です。
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大 給付金/助成金 ★★★ 特に休業要請のあった事業者は活用推奨、雇用を守りつつ、一時的に休業する場合には積極的に検討すべき制度、売上が急減している場合は、持続化給付金との併用がオススメ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主で、従業員に休業手当を支払うケース 休業手当等の賃金相当額について、対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に以下を助成 助成率 中小企業:4/5 解雇等を行わない場合は9/10 大企業:2/3 解雇等を行わない場合は3/4 教育訓練を実施したときの加算 中小企業:2,400円 大企業:1,800円
小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 給付金/助成金 ★★★ 保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度 全事業者 対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100% ※ 大企業、中小企業ともに同様
新型コロナウイルス感染症特別貸付 融資 ★★★ 雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度 また、創業間もないスタートアップや店舗、事業所の拡充を行った事業者も検討可能な制度 国民生活事業 中小企業 国民生活事業 6,000万円 中小企業 3億円 利子補給:◯ 当初3年間 基準(災害)金利 -0.9% ※ 利下げ限度額 国民生活事業 3,000万円 中小企業  1億円 売上減少要件:5% 無担保
日本公庫等の既往債務の借換 融資 ★★★ 既往の債務がある場合は積極的に活用!特別利子補給制度と併用出来れば、実質的に無利子化が出来る 公庫や危機対応融資の既往債務者 借換え限度額(新規融資と既往債務借換の合計額) 日本政策金融公庫 中小事業 3億円 国民事業 6千万円 商工中金 3億円
民間保証制度 セーフティネット保証5号 保証制度 ★★★ 債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい 市区町村長の認定を受けた、指定業種の中小企業者 一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。 売上減少要件:5% 別途、金融機関、信用保証協会による審査あり 指定業種有 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200331_1_5gou.pdf
民間保証制度 保証料・利子減免 保証制度 ★★★ 融資に対する保証制度を活用する場合は必須の制度 ① 個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る) ② 小・中規模事業者(①除く) 融資上限3,000万円 ① 個人事業主 売上高等前年同月比▲5%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ ② 小・中規模事業者 売上高等前年同月比▲5%以上減少で保証料1/2 売上高等前年同月比▲15%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ 無担保 措置期間 5年以内
固定資産税・都市計画税の減免 減免・還付 ★★★ 適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度 固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者 2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率 30~50%減少:減免率 2分の1 50%以上減少:減免率 全額 事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税 売上減少要件:30%
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長 減免・還付 ★★★ 既に適用を受けている場合は延長されるだけでなく、家屋、構築物も追加、忘れずに適用したい制度 中小企業 小規模事業者 固定資産税(通常、評価額の1.4%)について、投資後3年間ゼロ~1/2に軽減、各時自体の定めによる
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~ 給付金/助成金 ★★★ 条件が整っていれば活用したい 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校 ※ 留学生を含む (1)家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること (2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること (3)既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること の条件のもと、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者 住民税非課税世帯の学生 20万円 上記以外の学生 10万円
住居確保給付金 給付金/助成金 ★★★ 対象であれば活用した 対象要件 (1) 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合  もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 (2) 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと (3) 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと (4) 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと 市区町村ごとに定める額(※)を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します。 支給上限額の目安 世帯の人数 1人(月額)53,700円 2人(月額)64,000円 3人(月額)69,800円 ※ 支給額はお住いの市区町村及び世帯の人数によって異なります。
オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナ感染症緊急対策) 支援 ★★★ 該当する方であれば是非活用したい 都内在住者で、新型コロナウイルスの影響等による求職者又は非正規雇用者、フリーランスの方。 無料
家賃支援給付金 給付金 ★★★ 対象になっておれば申請したい給付金 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 ① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策 支援 ★★☆ 住宅を購入された方は活用を検討したい 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
給付金/助成金 給付 ★★★ 売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき 個人事業者等 給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月) 給付上限額:100万円 担保・保証人:不要
給付金/助成金 給付金 ★★★ 申請することで給付されるため、申請したい 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主 給付対象者1人につき10万円
【重要】中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)(東京都) 融資 ★★☆ 中小企業にお勤めの方が自ら申請できる生活費に充当できるものである分は一定有効ではあるが、融資であるため、慎重に検討したい 1. お勤め先の会社等が指定の条件に該当している方 2. 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること 3. 年間収入(税込)が800万円以下の方 4. 住民税の滞納がない方 5. 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方 100万円 (利率1.8% ※ 利子については全額都が負担)
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 給付金/助成金 ★★★ フリーランスの方ならばぜひ検討したい 委託を受けて個人で仕事をする方向け 就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 給付金/助成金 ★★★ 保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度 全事業者 対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100% ※ 大企業、中小企業ともに同様
緊急小口資金等の特例貸付(緊急小口資金) 融資 ★★☆ 【休業したときに】 いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方 新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯 ・ 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 ・ その他の場合、10万円以内 担保・保証人:不要 利子:なし 据置期間 1年
緊急小口資金等の特例貸付(総合支援資金) 融資 ★★☆ 【失業したときに】 いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方 新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯 ・ (二人以上) 月20万円以内 ・ (単身) 月15万円以内 貸付期間:原則3月以内 担保・保証人:不要 利子:なし 据置期間 1年
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予(東京都) 猶予 ☆☆☆ 水道料金の支払を繰り延べたいときに
国税の猶予 猶予 ★☆☆ 後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要 すべての事業者 1年間の納税猶予(状況に応じて更に1年間猶予) 猶予期間中の延滞税軽減 財産の差押えや換価(売却)の猶予
地方税の猶予 猶予 ★☆☆ 後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要 すべての事業者
厚生年金保険料等の猶予制度 猶予 ★☆☆ 後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要 すべての事業者 ・ 猶予金を猶予期間中に各月に分割して納付 ・ 財産の差押えや換価猶予 ・ 猶予期間中の延滞金一部免除
固定資産税・都市計画税の減免 減免 ★★★ 適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度 固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者 2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率 30~50%減少:減免率 2分の1 50%以上減少:減免率 全額 事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税
傷病手当金(協会けんぽの場合) 既存制度 ★★★ ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる、有給が少ない従業員が感染症などにり患し、休ませる必要がある場合は必ず検討 被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない人 1日あたりの金額= 支給開始日以前の継続した12か月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
失業保険(会社都合の解雇) 既存制度 ★★★ ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる(会社事由の離職票とか) 雇用保険の被保険者で、離職した人 1日あたりの金額(基本手当日額) 離職日直前の6か月に毎月きまって支払われた賞与を除く賃金合計を、180で割って算出した金額×50~80% ※ 賃金の低い方ほど高い率となる ※ 60歳~64歳については45~80% ※ 基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が別途定めがある。
住居確保給付金 既存制度 ★★☆ 利用条件が厳しい物の、失業状態にあり利用条件に当てはまる場合は検討すべき制度 ・ 申請日時点で65歳未満 ・離職等後2年以内の者 ・ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと ・ ハローワークに求職の申し込みをしていること ・ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと 賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額) (東京都1級地の場合  単身世帯:53,700円  2人世帯:64,000円)
ベビーシッター派遣事業(割引券の利用) 既存制度 ★☆☆ 事前の準備が色々必要なので即時性が低い 事業主等に雇用される労働者。使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。
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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/7/3

感染拡大防止協力金(第2回、対象の休業等の期間:5月7日~5月25日)

都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度

オススメ度: ★★★

対象

東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。

1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
4. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの

他にもいくつか条件有り

金額等

50万円(2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円)

詳細

延長した緊急事態措置のすべての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた都内の中小事業者の皆さまに対し、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」を支給します。

開始、申請等スケジュール

申請受付期間
2020年6月17日から2020年7月17日まで

名称
感染拡大防止協力金(第2回、対象の休業等の期間:5月7日~5月25日)
問合せ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話:03-5388-0567
該当ページ
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/7/3

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者

金額等

1. アドバイザー支援
宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います。上限5回(無料)

2. 施設整備等に対する補助
<補助対象費用>
宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用

<補助金上限・補助率>
限度額:1施設あたり200万円
補助率:3分の2

詳細

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援。

利用目的

3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等

開始、申請等スケジュール

申請受付期間 令和2年6月18日から令和2年11月30日まで(消印有効)
※ ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

名称
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
問合せ先
(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
電話:03-5579-8463
該当ページ
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/
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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/7/3

医療機器等事業化支援助成事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの
(1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業
(2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業

※また、申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。

金額等

限度額5,000万円
助成率  2/3

詳細

新たに医療機器等製品の開発から事業化を行う経費を助成

申請要件等を確認するため、事前ヒアリングを行っております。
主な注意事項は以下の4点です。

(1)本助成金の申請前に必ず事前ヒアリングを受けていただく必要があります。
(2)時間は1時間程度を予定しております。事業内容の分かる方がお越しください。
(3)第11回以前の申請受付において事前ヒアリングを受けられた方につきましてもあらためて事前ヒアリングを受けていただく必要があります。ご注意ください。
(4)事前ヒアリング「チェックシート」の作成・送信、および事前ヒアリングの予約が必要です。

詳細につきましては以下の説明をご確認ください。

期間

<事前ヒアリング>
・予約期間 令和2年7月1日(水)~令和2年9月15日(火)
・実施期間 令和2年7月8日(水)~令和2年9月23日(水)

<助成事業期間>
交付決定日から5年間

利用目的

① 原材料・副資材費
② 機械装置・工具器具費
③ 委託・外注費
④ 産業財産権出願・導入費
⑤ 技術指導受け入れ費
⑥ PMDA等相談料及び審査手数料
⑦ 直接人件費
⑧ 展示会等参加費
⑨ 広告費
※ 目標が「試作品の完成」の場合③、⑥、⑧、⑨は対象外

開始、申請等スケジュール

交付決定日 令和3年1月1日(金)

名称
医療機器等事業化支援助成事業
問合せ先
取引振興課 医療機器産業参入助成担当
TEL:03-3251-7883
該当ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html
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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/7/3

医療機器等開発着手支援助成事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの
(1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業
(2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業

※また、申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。

金額等

限度額500万円
助成率  2/3

詳細

医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証・初期試作の経費を助成申請要件等を確認するため、事前ヒアリングを行っております。
主な注意事項は以下の4点です。

(1)本助成金の申請前に必ず事前ヒアリングを受けていただく必要があります。
(2)時間は1時間程度を予定しております。事業内容の分かる方がお越しください。
(3)第11回以前の申請受付において事前ヒアリングを受けられた方につきましてもあらためて事前ヒアリングを受けていただく必要があります。ご注意ください。
(4)事前ヒアリング「チェックシート」の作成・送信、および事前ヒアリングの予約が必要です。

詳細につきましては以下の説明をご確認ください。

期間

<事前ヒアリング>
・予約期間 令和2年7月1日(水)~令和2年9月15日(火)
・実施期間 令和2年7月8日(水)~令和2年9月23日(水)

<助成事業期間>
交付決定日から1年間

利用目的

① 原材料・副資材費
② 委託・外注費

開始、申請等スケジュール

交付決定日 令和3年1月1日(金)

名称
医療機器等開発着手支援助成事業
問合せ先
取引振興課 医療機器産業参入助成担当
TEL:03-3251-7883
該当ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

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融資
  1. 投稿日:2020/7/3

日本公庫等の既往債務の借換

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

<対象制度>
1. 日本政策金融公庫等
 ・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・ 新型コロナウイルス対策マル経融資
 ・ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・ 新型コロナウイルス対策衛経など

2. 商工組合中央金庫等
 ・ 危機対応融資

金額等

<金利引き下げ・実質無利子化の限度額>
1. 日本政策金融公庫等
 ・ 中小事業:2億円
 ・国民事業:4,000万円
2. 商工中金:2億円

<借換え限度額>
1. 日本政策金融公庫等
 ・ 中小事業:6億円
 ・ 国民事業:8,000万円
2. 商工中金:6億円
※ 限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額です。

詳細

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となります。
7月頭より、借換え限度額と利下げ限度額の引き上げが実施されます。

開始、申請等スケジュール

2020年7月~

名称
日本公庫等の既往債務の借換
問合せ先
商工中金相談窓口
電話番号:0120ー542ー711
など
該当ページ
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/316
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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/26

クラウドファンディングを活用した資金調達支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

『未来の東京』戦略ビジョンの取り組みが必要ではあるが、対象であれば活用したい

オススメ度: ★★☆

対象

・新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネス(注1)を行う個人、中小企業、NPO法人等
(注1)東京都の「『未来の東京』戦略ビジョン」に関連する取組が対象
・新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、令和2年1月1日以降に創業した個人、中小企業、NPO法人等

金額等

<助成率>
3分の2以内(通常2分の1以内)
<上限額>
40万円(通常30万円)

詳細

新型コロナウイルス感染症により発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う方や経営に影響を受けている創業間もない方に対し、クラウドファンディングに係る手数料の助成を拡充します。

期間

令和3年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請が必要

利用目的

新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決のため

開始、申請等スケジュール

助成金の申請受付期間
令和2年6月11日(木)10時 ~ 令和3年3月15日(月)24時

名称
クラウドファンディングを活用した資金調達支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
問合せ先
クラウドファンディング資金調達支援事務局
電話:03-6403-9225
該当ページ
https://entre-salon.com/crowdfunding/
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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/22

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

次の1、2を満たす事業者の方

1. 新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新設備を新たに購入する、都内中小企業者、中小企業団体

2. 令和2年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者、中小企業団体

※ 購入機械装置を都外に設置する場合は、東京都内に本店があること

金額等

1億円(助成下限額:100万円)/助成率4/5以内
助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費(1基100万円以上[税抜])

詳細

都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成。
これにより、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に資する事業活動に取り組む都内中小企業を支援するとともに、感染症対策関連商品の供給体制強化を目的とする。

期間

令和2年4月23日から令和3年2月10日まで
ただし、予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します
(終了した場合、HPに「受付は終了しました」と告知いたします)

利用目的

助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費

名称
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
問合せ先
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局 秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7884
該当ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/coronasetsubi.html

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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/22

非対面型サービス導入支援事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

都内中小企業者(会社・個人事業主)

金額等

200万円(申請下限額50万円)
-助成率-
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)

詳細

非対面型サービスの導入に取り組む中小企業を支援

期間

助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】
令和2年5月14日から10月31日まで

利用目的

インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部
(「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」)

開始、申請等スケジュール

申請受付期間【申請できる期間】
令和2年6月18日から7月31日まで(郵送【必着】)

名称
非対面型サービス導入支援事業
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 非対面型サービス導入支援事業事務局
TEL:03-4326-8174
該当ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/22

新型コロナウイルス感染予防対策
ガイドライン等に基づく対策実行支援事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

金額等

50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)
※ 助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)

詳細

業界団体が作成した新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づき行う取り組みを支援

期間

助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】
令和2年5月14日から10月31日まで

利用目的

ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
① 内装・設備工事費
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
② 備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

開始、申請等スケジュール

申請受付期間【申請できる期間】
令和2年6月18日から8月31日まで(郵送)必着

名称
新型コロナウイルス感染予防対策
ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
TEL:03-4326-8174
該当ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/22

アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業

対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

要件を満たすアルコール消毒液等生産事業者

金額等

(1)一般事業(生産ライン毎)
① 補助率− 中小企業者:補助対象経費の3/4以内 中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
② 補助額− 上限30,000千円
(参考)補助額30,000千円は、補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円

(2)先進的事業(生産ライン毎)
① 補助率− 中小企業者:補助対象経費の3/4以内、中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
※ 補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内
(参考)補助額30,000千円は、補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円
② 補助額− 上限 200,000千円 ※ 特にアルコール消毒液等の充填・包装工程における生産設備が、充填、包装、検品等まで一貫した設備ラインであること。アルコール消毒液等の生産量・早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。外部審査委員会を経て決定します。

詳細

アルコール消毒液等の更なる増産等を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内でのアルコール消毒液等の安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とする。

期間

事業実施期間 交付決定日~令和2年9月30日

利用目的

生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うため

開始、申請等スケジュール

募集開始日:令和2年6月 1日(月) 締切日:令和2年6月30日(火)12:00必着

名称
アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業
問合せ先
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場 2丁目13-2 Primegate4F
マスク・アルコール消毒液等生等産設備導入支援補助事業 事務局
電話:03-5931-0714
該当ページ
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200601002.html

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給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/22

防護服生産設備導入支援補助事業

対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

要件を満たす防護服生産事業者とします。

金額等

(1)一般事業(生産ライン毎)
① 補助率− 中小企業者:補助対象経費の3/4以内、中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
② 補助額− 上限30,000千円
(参考)補助額30,000千円は、補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円

(2)先進的事業
① 補助率− (生産ライン毎)中小企業者:補助対象経費の3/4以内、中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内 ※ 補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内
(参考)補助額30,000千円は、 補助対象経費:中小企業者:40,000千円、中小企業者以外:45,000千円
② 補助額− 上限 200,000千円
※ 特に防護服等の製造・包装工程における生産設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、防護服等の生産量・出荷するまでの早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。
なお、外部審査委員会を経て決定します。

詳細

日本国内において不足が懸念されている防護服等(医療用ガウン、防護服、ディスポ ーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド)について、防護服等の原材料メーカーや 成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、防護服等の更なる増産を速 やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を 行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内での防護服等の安定的な 供給量の確保を早期に実現することを目的とする。

利用目的

防護服生産事業者が、生産ラインの増強事業により生産能力向上を図るため。

開始、申請等スケジュール

公募期間
令和2年6月1日(月曜日)~令和2年6月30日(火曜日)12時00分

名称
防護服生産設備導入支援補助事業
問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 生活製品課
該当ページ
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200601001.html
67
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/22

ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

中小企業者(会社及び個人事業者)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体
※ 令和2年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること

金額等

助成限度額 200万円(助成下限額50万円)
助成率 助成対象経費の2/3以内
対象経費
(1) 委託費:システム開発費用等〈助成金上限:100万円〉
(2) 広報費:チラシ、ホームページ作成費用等
(3) 備品購入費:1点10万円(税抜)以上の備品
(4) その他:専門家指導費、運搬費

詳細

新型コロナウイルス感染症で顕在化した社会的課題の解決に向けた取組を支援いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限等によりこれまでの日常が一変し、子供の学習機会が失われるなど新たな課題が生じています。
本事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的な課題の解決に資するソーシャルビジネスに対して助成金を交付します。

期間

助成対象期間
交付決定日から最長で令和3年1月31日まで

利用目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス
【事業例】
・ 子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス

開始、申請等スケジュール

申請期間
令和2年6月29日(月)から7月31日(金)まで(令和2年9月上旬交付決定予定)
※ 交付決定の状況により追加募集を行う場合があります。

名称
ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
問合せ先
助成課 ソーシャルビジネス支援事業担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895
該当ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html
54
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

外来診療体制等確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

<対象施設>
(1) 新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)を設置する医療機関。ただし、1日4時間以上の診療を実施する医療機関であること。
なお、新型コロナ外来を設置する医療機関は、東京都感染症診療協力医療機関
設置・運営要綱(平成20年3月4日付19福保健感第673号)に基づき知事が指定する感染症診療協力医療機関であること。
(2) 地区医師会等が設置する地域外来・検査センター。ただし、1日2時間以上の診療・検査を実施する地域外来・検査センターであること。
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 医療機関
ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を4時間以上とすること。(土日祝日を含む。)
イ 「感染症診療協力医療機関(基幹病院)」として、かかりつけ医や新型コロナ受診相談窓口(接触者・帰国者相談センター)からの受診調整に積極的に応じること。
ウ 都が実施する調査に必ず回答すること。
エ 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。
(2) 地域外来・検査センター
ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を2時間以上とすること。(土日祝日を含む。)
イ 都が実施する調査に必ず回答すること。
ウ 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。

金額等

体制を確保している時間によって変動
(1) 医療機関
最大、24時間で19.7万円/日
(2) 地域外来・検査センター
8時間以上で5.08万円/日

補助率:10分の10

詳細

新型コロナウイルス感染症に感染していると疑われる者が、医療機関を適切・確実に受診できるようにするため、医療機関が設置する新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を補助することで、都における外来診療体制及び検査体制を確保する。

利用目的

(1) 医療機関
医療機関が設置する新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)の運営に係る経費
(2) 地域外来・検査センター
地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月30日まで

名称
外来診療体制等確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先
福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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55
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

病床確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

<対象施設>
(1) 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるため、個室、フロア、病棟単位等により病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月3日付2福保健感第112号及び2福保医政第75号)又は「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月9日付2福保健感第164号及び2福保医政第117号)に基づき、病床を確保した医療機関とする。
(2) その他知事が特に必要と認める医療機関
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。
(2) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。
(3) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。
(4) 都が実施する調査に必ず回答すること。
(5) 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。

金額等

補助基準額
(1) 病床確保料(1床当たり)
ア ICU 内の病床を確保する場合 97,000 円/日
イ 人工呼吸器を使用して重症患者を受け入れるために病床を確保する場合 41,000 円/日
ウ 上記以外の場合 16,000 円/日
(2) 消毒経費等 知事が必要と認める額

補助率:10分の10

詳細

新型コロナウイルス感染症患者等を確実に受け入れるため、医療機関に対して病床確保料及び患者退院後の消毒経費等を補助することで、必要な病床数を確保する。

利用目的

医療機関の病床確保に係る経費及び患者退院後の消毒経費等
※ ただし、病床確保に係る経費について、陽性患者を受け入れている期間は、本事業による補助の対象外とし、他の事業により補助を実施する。

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月30日まで

名称
病床確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先
福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html
56
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

重症患者等受入体制確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

<対象施設>
(1) 重篤・重症患者受入れのため、1床単位で集中治療室、個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月3日付2福保健感第112号及び2福保医政第75号)又は「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(令和2年4月9日付2福保健感第164号及び2福保医政第117号)に基づき、病床を確保した医療機関とする。
(2) その他知事が特に必要と認める医療機関
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、1床単位で集中治療室、個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保していること。
(2) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。
(3) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。
(4) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。
(5) 都が実施する調査に必ず回答すること。
(6) 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。

金額等

補助基準額
医師(1人当たり)31,700円/日
その他の医療従事者(1人当たり)10,900円/日
※ ただし、総額171,400円/日を上限とする。

補助率:10分の10

詳細

医療機関における集中治療室等での医療従事者の確保に係る経費を補助することで、重篤・重症の新型コロナウイルス感染症患者の入院者数の増加に対応するための体制を確保する。

利用目的

受入れを行う医療機関が集中治療室等を運営するために係る経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月30日まで

名称
重症患者等受入体制確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先
福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html
57
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

医療従事者特殊勤務手当支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

<対象施設>
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当(危険手当等)を支給する医療機関
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等への診療や治療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給すること。
(2) 都が実施する調査に必ず回答すること。
(3) 都が開催する説明会等(Web 会議含む。)へ可能な限り参加すること。

金額等

医療従事者(1人当たり)3,000円/日
※ ただし、医療機関の実支給額が1人当たり3,000円/日を下回る場合、実支給額とする。

補助率:10分の10

詳細

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費に対し、補助を行うことで、医療従事者の待遇の向上を図る。

利用目的

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者の待遇向上を図るため、医療機関が当該業務に携わる医療従事者に対し支給する特殊勤務手当

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月30日まで

名称
医療従事者特殊勤務手当支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先
福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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58
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

医療従事者宿泊先確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、深夜勤務や一時休養のための施設や住居の借り上げ等を行う医療機関※ 都立病院は除く。

金額等

宿泊等経費(1部屋当たり)13,100円/日
※ ただし、医療機関の実支出額が1部屋当たり13,100円/日を下回る場合、実費額とする。

補助率:10分の10

詳細

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のためにホテルや住居等を医療機関が借り上げる費用等の補助を行うことで、医療従事者の勤務環境の向上を図る。

利用目的

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のために行うホテルや住居等の借上げ等に要する経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月30日まで

名称
医療従事者宿泊先確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先
福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html
59
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

医療施設施設・設備整備費補助事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症患者等の診療又は治療等を行う1及び3の事業の対象施設
※ 都立病院は除く。

金額等

補助基準額
(1) 入院施設の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用品(消耗品)及び備品購入費 133,000円/床
(2) HEPA フィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る。) 905,000円/施設
(3) HEPA フィルター付パーティション 205,000円/台
(4) 人工呼吸器及び付帯する備品 5,000,000円/台
(5) 個人防護具 3,600円/人
(6) 簡易陰圧装置 4,320,000円/床
(7) 簡易ベッド 51,400円/台
(8) 体外式膜型人工肺 21,000,000円/台
(9) 簡易診察室及び付帯する備品 実費額
(10) 簡易病室及び付帯する備品 実費額
(11) 設置に係る工事費又は工事請負費 実費額

補助率:10分の10

詳細

医療機関又は地区医師会等が設置する地域外来・検査センターが新たに機器等を整備する費用を補助することで、新型コロナウイルス感染症患者等に対し適切な医療を提供するための体制を確保する

利用目的

医療機関又は地区医師会等が設置する地域外来・検査センターが新たに機器等を整備することに要する以下の経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

名称
医療施設施設・設備整備費補助事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先
福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html
60
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者

金額等

1. 経営資源引継ぎ補助金
第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助
補助条件買い手200万円/売り手650万円

2. 「プッシュ型」の第三者承継支援
新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施

3. 中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援。
また、事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長を全面サポートも。

詳細

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けてる後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする

利用目的

経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため

名称
経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
問合せ先
中小企業庁 事業環境部 財務課 03-3501-5803
該当ページ
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/323

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61
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/5

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度: ★★★

対象

大企業・中小企業等

金額等

補助率:大企業1/2以内、中小企業等2/3以内 等
補助対象経費:建物・設備の導入費 等

詳細

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する。

期間

公募スケジュール
公募開始:5月22日(金)
先行審査受付締切:6月5日(金)12:00
公募受付締切:7月22日(水)12:00

利用目的

産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等
<一例>
(1) ⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
(2) 国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備

名称
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
問合せ先
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
TEL:03-6825-5476
該当ページ
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/320
52
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/5/29

令和元年補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入に関しては是非活用をしたい補助金

オススメ度: ★★★

対象

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

金額等

補助額30~450万(申請類型による)
補助率1/2・2/3・3/4以内等、対象経費区分による

詳細

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

利用目的

ソフトウエア費、導入関連費等
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象

開始、申請等スケジュール

複数回締切があり、最終の締め切りは2020年7月10日。

名称
令和元年補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
ナビダイアル
0570-666-42
該当ページ
https://www.it-hojo.jp/overview/
53
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/5/29

家賃支援給付金

対象になっておれば申請したい給付金

オススメ度: ★★★

対象

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

金額等

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
6倍(6カ月分)を支給。

詳細

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

利用目的

地代・家賃

開始、申請等スケジュール

未定

名称
家賃支援給付金
問合せ先
未定
該当ページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

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47
補助金
  1. 投稿日:2020/5/19

令和2年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

対象や条件が合えば活用したい補助金
応募期間が短めのため、応募するならば急ぎたい

オススメ度: ★★★

対象

1. 企業間連携型
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

2. サプライチェーン効率化型
幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等

金額等

1. 企業間連携型
補助上限額 2,000万円/者
補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

2. サプライチェーン効率化型
補助上限額 1,000万円/者
補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。

その他

過去に実施した類似事業とは申請要件や公募方法が異なりますので、公募要領の詳細を確認下さい

詳細

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するもの

期間

令和3年2月15日(月)までにすべての連携体参加事業者の発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させる

利用目的

地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資など

開始、申請等スケジュール

・ 公募開始:令和2年4月28日(火)
・ 応募締切:令和2年6月30日(火)正午 必着

名称
令和2年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
問合せ先
令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局
電話番号:03-5213-4058
メールアドレス:monohojo2020@nttdata-strategy.com
該当ページ
https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/r2tousyo-monohojo/r2koubo.pdf
40
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/5/8

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

テレワークを導入するのであれば、ぜひ活用したい制度

オススメ度: ★★★

対象

● 対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※ 試行的に導入している事業主も対象となります

●主な要件
事業実施期間中に
・ 助成対象の取組を行うこと
・ テレワークを実施した労働者が1人以上いること

金額等

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

詳細

「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

利用目的

● 助成対象の取組
・ テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・ 就業規則・労使協定等の作成・変更
・ 労務管理担当者に対する研修
・ 労働者に対する研修、周知・啓発
・ 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
・ 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
・ パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とします。
 ※ 事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

開始、申請等スケジュール

交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

名称
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
問合せ先
テレワーク相談センター
電話:0120-91-6479(受付時間:平日9:00~17:00)
住所:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11 東京YWCA会館3階
該当ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
41
奨励金
  1. 投稿日:2020/5/8

東京都商店街新型コロナウイルス
感染症緊急対策奨励金(東京都)

条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金

オススメ度: ★★★

対象

都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上)
※ 隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象

金額等

50万円/日(最大400万円)

詳細

● 条件
上記期間に以下の取組に加え、必要に応じ、商店街の状況を踏まえた取組を行うなど
して、一斉休業、輪番休業等を実施すること
・ 加盟店舗への休業の協力依頼
・ ポスター・ホームページ等による休業告知
・ 巡回などによる自主休業日の状況確認

期間

令和2年4月25日(土曜日)から同年5月6日(水曜日)までの土・日・祝日 8日間(期間中、1日のみの取組も対象)

開始、申請等スケジュール

申請書類及び関係書類を郵送
6月15日(月曜日)の消印有効

名称
東京都商店街新型コロナウイルス
感染症緊急対策奨励金(東京都)
問合せ先
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
電話 03-5320-4787(直)
該当ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-covid-19/

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42
奨励金
  1. 投稿日:2020/5/8

東京都政策課題対応型商店街事業
(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)

10分の9が補助されるため、条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金

オススメ度: ★★★

対象

都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上)
※ 隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象

金額等

補助対象経費の10分の9以内(補助限度額は300万円)

詳細

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソーシャルディスタンスの確保など、商店
街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる商店街の取組を支援いたします。

利用目的

感染症対策
① 感染拡大防止に係る取組の周知
に要する経費
② 感染拡大防止に係る巡回等に
要する経費
③ 事業実施に直接必要な
備品購入費
④ その他

開始、申請等スケジュール

補助対象期間
令和2年4月24日(金)から9月30日(水)まで

名称
東京都政策課題対応型商店街事業
(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)
問合せ先
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
電話 03-5320-4787(直)
該当ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/47697/hojokin.pdf
43
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/5/8

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
(東京都)

実用的な補助金のため、活用したい

オススメ度: ★★★

対象

都内の法人・個人タクシー(ハイヤー含む)事業者、および都内に営業所がある観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)事業者

金額等

・ タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策の経費について5分の4を補助(補助限度額は1台あたり8,000円)
・ 観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)における感染拡大防止設備を設置するための経費について5分の4を補助(補助限度額は1台あたり(8万円)。

詳細

タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策を行う都内の法人・個人タクシー事業者に、事業経費の一部を補助します。

利用目的

感染拡大防止設備、飛沫感染防止策

開始、申請等スケジュール

詳細は決まり次第、公益財団法人東京観光財団ホームページでご案内

名称
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
(東京都)
問合せ先
・ タクシー事業者向け支援について
 産業労働局観光部受入環境課 電話:03-5320-4771(内線36-996)

・ バス事業者向け支援について
 産業労働局観光部受入環境課 電話:03-5320-4881(内線36-998)
該当ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/kinkyu-taxibus/
39
補助金
  1. 投稿日:2020/5/8

小規模事業者持続化補助金

販路開拓を行う際に助かる補助金、活用したい

オススメ度: ★★★

対象

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

金額等

・ 補助率 補助対象経費の2/3以内
・ 補助上限額 50万円
 ○ 75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
 ○ 75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

◆ 補助対象経費
 ① 機械装置等費、② 広報費、③ 展示会等出展費、④ 旅費、⑤ 開発費、⑥ 資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧ 借料、⑨ 専門家謝金、⑩ 専門家旅費、⑪ 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫ 委託費、⑬ 外注費

※ 次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

詳細

政策上の観点から、
① 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
② 賃上げに取り組む事業者
③ 計画的に事業承継に取り組む事業者
④ 経営力の向上を図っている事業者
⑤ 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥ 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

期間

4回締め切り
初回は
2020年3月31日(火)
最終は
2021年2月5日(金)
【最終日当日消印有効】

利用目的

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

名称
小規模事業者持続化補助金
問合せ先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話:03-6447-2389
該当ページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

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1
給付金/助成金
  1. 更新日:2020/5/1
  2. 投稿日:2020/4/14

持続化給付金

売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき

オススメ度: ★★★

対象

中堅企業
中小企業
小規模事業者
個人事業者等
その他各種法人

金額等

給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

給付上限額
法人:200万円
個人事業者等:100万円

その他

売上減少要件:50%

詳細

前年同月比の売上減少
4月27日(月曜日)、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

利用目的

事業全般

開始、申請等スケジュール

申請期間は2020年5月から2021年1月15日まで(電子申請の送信完了の締め切りが2021年1月15日の24時までとなる)
通常2週間程度で、給付通知書を発送/ご登録の口座に入金

名称
持続化給付金
問合せ先
中小企業庁 金融・給付金相談窓口
03ー3501ー1544
該当ページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
12
保証制度
  1. 更新日:2020/5/1
  2. 投稿日:2020/4/14

民間保証制度
セーフティネット保証4号

債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい

オススメ度: ★★★

対象

中小企業者

金額等

一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。

その他

売上減少要件:20%
別途、金融機関、信用保証協会による審査あり

詳細

最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月と比較して減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して同水準の減少することが見込まれること

利用目的

運転資金

開始、申請等スケジュール

2020年2月28日~

名称
民間保証制度
セーフティネット保証4号
問合せ先
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
該当ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
15
保証制度
  1. 更新日:2020/5/1
  2. 投稿日:2020/4/14

危機関連保証制度

債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい

オススメ度: ★★★

金額等

(一般保証限度額)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内

(別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内※
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内

利率0.8%以内で、各信用保証協会毎に定めによる

その他

売上減少要件:15%

詳細

3か月間(前年同月比で最近1ヶ月と、その後2か月間を含む)の売上高等が前年同期比で減少することが見込まれる事

開始、申請等スケジュール

平成30年4月1日施行

名称
危機関連保証制度
問合せ先
信用保証協会

中小企業金融相談窓口
電話:03-3501-1544(直通)

中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511
FAX:03-3501-6861
該当ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

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34
重要
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/24

東京都感染拡大防止協力金(東京都)

都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度

オススメ度: ★★★

対象

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様

金額等

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

詳細

● 対象となる専門家の確認(東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士)
本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
なお、専門家による事前確認がなくても、申請をいただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。

開始、申請等スケジュール

受付期間
令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

名称
東京都感染拡大防止協力金(東京都)
問合せ先
問い合わせ先
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4578
該当ページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/11.html
35
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/24

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都)

対象になる企業は是非活用したい制度

オススメ度: ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業

金額等

1事業所につき、1回限り、10万円

詳細

(1)国の雇用関係助成金の中小企業の範囲、「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす中小企業であること。
(2)国から以下のア又はイの支給決定を受けていること。
 ア 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」
 イ 「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
(3)東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の事業主であること。また、雇用保険適用事業主でなく、労働者災害補償保険の適用を受ける事業主にも該当しない都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある事業主であること。
(4)以下の事項について取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。
 ア 非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続、勤務制度)(例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など)
 イ その他非常時対応として確認しておくべき事項(例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)
※ この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。

開始、申請等スケジュール

交付申請受付
3月27日から順次

名称
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都)
問合せ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
雇用環境整備促進窓口
電話:03-6205-6703
該当ページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/
36
支援
  1. 投稿日:2020/4/24

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(東京都)

専門家に相談できる機会で、必要であれば活用したい

オススメ度: ★★★

対象

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等

金額等

無料(都負担)

詳細

申請を希望する企業(個人事業主も含む)は、以下の要件を満たしていることが必要です。
(1) 都内で事業を営んでいること。
(2) 常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。
(3) 常時雇用する労働者がいること。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する
風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
(5) 暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
(6) 上記「助言内容」①~②に係る取組計画(申請理由など)を記載した申請書を提出し、取組の実施を予定していること

利用目的

① 国の「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関する相談・助言
(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
② 国の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関する相談・助言
(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

開始、申請等スケジュール

申請期間
令和2年4月1日(水)から令和3年1月29日(金)まで

名称
新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(東京都)
問合せ先
東京都労働相談情報センター 事業普及課 企業支援担当
電話 03-5211-2248
該当ページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

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37
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/24

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)(東京都)

飲食店でコロナ対策を行うための助成金、対象であればぜひ活用したい

オススメ度: ★★★

対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)

金額等

助成限度額 100万円
助成率 助成対象経費の4/5以内

詳細

主な助成対象経費
(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
※ 「募集要項」で必ずご確認ください。

利用目的

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛に伴い、大きく売り上げ落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。

開始、申請等スケジュール

令和2年4月23日(木)から令和2年11月25日(水)までを予定
予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。(15回に分けて実施)

名称
飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)(東京都)
問合せ先
経営戦略課 業態転換担当
TEL:03-5822-7232
該当ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
38
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/24

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(東京都)

いまいまの対策、今後の対策として実施したいオンライン化への支援。対象になるのであれば、活用したい。

オススメ度: ★★★

対象

(1) 中小企業
指定する資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。
(2) 団体
指定する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。

金額等

・ 助成額… 助成対象経費の5分の4
・ 助成限度額…1中小企業又は団体が交付申請できる金額は32万円が上限です。

詳細

・ 申請要件
都内に本社又は主たる事業所があること。
訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと。
助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。 など

・ 助成対象となる訓練の要件
中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの
受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が一般に公開されていること

利用目的

・ 受講料
教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの
 ア 1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの
 イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制)

・ 訓練に付随するID 登録料
教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等

・ 訓練に付随する管理料
中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金等

開始、申請等スケジュール

助成対象期間に応じて、6回の申請期間で受け付けます。
(1回目は4月23日~、最終6回目は9月21日)

名称
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(東京都)
問合せ先
産業労働局雇用就業部能力開発課 認定訓練担当
TEL 03-5320-4718
該当ページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/e-learning/
2
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/14

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

特に休業要請のあった事業者は活用推奨、雇用を守りつつ、一時的に休業する場合には積極的に検討すべき制度、売上が急減している場合は、持続化給付金との併用がオススメ

オススメ度: ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主で、従業員に休業手当を支払うケース

金額等

休業手当等の賃金相当額について、対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に以下を助成

助成率
中小企業:4/5 解雇等を行わない場合は9/10
大企業:2/3 解雇等を行わない場合は3/4

教育訓練を実施したときの加算
中小企業:2,400円
大企業:1,800円

詳細

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

雇用保険被保険者でない労働者、パート、アルバイトの休業も助成金の対象

クーリング期間は撤廃

短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行う

教育訓練を行う場合は、内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる

期間

支給限度日数

1年100日
3年150日

+4/1~6/30の緊急対応期間は別枠で対応

利用目的

休業手当に要した費用の助成

開始、申請等スケジュール

1月24日~6月30日まで

計画届の事後提出を認める

名称
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
問合せ先
お近くのハローワークや各都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html
該当ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ラクフィスから移動します。

3
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/14

小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度

オススメ度: ★★★

対象

全事業者

金額等

対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100%
※ 大企業、中小企業ともに同様

詳細

以下の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、令和2年2月27日~6月30日までの間に特別有給休暇を取得させた事業主

・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
・ 新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等(※)を休むことが必要な子ども

※ 小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

開始、申請等スケジュール

令和2年2月27日~6月30日までの間に取得した休暇が対象

名称
小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
問合せ先
【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター:0120-60-3999
該当ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
4
融資
  1. 投稿日:2020/4/14

新型コロナウイルス感染症特別貸付

雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度
また、創業間もないスタートアップや店舗、事業所の拡充を行った事業者も検討可能な制度

オススメ度: ★★★

対象

国民生活事業
中小企業

金額等

国民生活事業 6,000万円
中小企業 3億円

利子補給:◯

当初3年間 基準(災害)金利 -0.9%
※ 利下げ限度額
国民生活事業 3,000万円
中小企業  1億円

その他


売上減少要件:5%
無担保

詳細

次のいずれかに該当

■ 2019年、または2018年同期と最近1ヵ月の売上高比較
■ 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、最近1ヵ月の売上高を次のいずれかと比較

1:直近1ヶ月を含む、過去3ヵ月の平均売上高
2:2019年12月売上高
3:2019年10月から12月の平均売上高

期間


運転 15年以内
設備 20年以内

利用目的

運転資金
設備資金

名称
新型コロナウイルス感染症特別貸付
問合せ先
日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店
該当ページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
10
融資
  1. 投稿日:2020/4/14

日本公庫等の既往債務の借換

既往の債務がある場合は積極的に活用!特別利子補給制度と併用出来れば、実質的に無利子化が出来る

オススメ度: ★★★

対象

公庫や危機対応融資の既往債務者

金額等

借換え限度額(新規融資と既往債務借換の合計額)

日本政策金融公庫
中小事業 3億円
国民事業 6千万円

商工中金
3億円

詳細

公庫や危機対応融資の既往債務者で以下の実質無利子化対象制度への借換を希望される事業者

日本政策金融公庫等
・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
・ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・ 新型コロナウイルス対策マル経融資
・ 新型コロナウイルス対策衛経 等

商工組合中央金庫等
・ 危機対応融資

開始、申請等スケジュール

未公表

名称
日本公庫等の既往債務の借換
問合せ先
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:午前9時から午後5時まで(平日、休日ともに)
電話番号:03-3501-1544
該当ページ
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/081/081110.html?ref=rss

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13
保証制度
  1. 投稿日:2020/4/14

民間保証制度
セーフティネット保証5号

債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい

オススメ度: ★★★

対象

市区町村長の認定を受けた、指定業種の中小企業者

金額等

一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。

その他

売上減少要件:5%
別途、金融機関、信用保証協会による審査あり

指定業種有
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200331_1_5gou.pdf

詳細

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して減少

利用目的

運転資金

名称
民間保証制度
セーフティネット保証5号
問合せ先
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
該当ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
14
保証制度
  1. 投稿日:2020/4/14

民間保証制度 保証料・利子減免

融資に対する保証制度を活用する場合は必須の制度

オススメ度: ★★★

対象

① 個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)
② 小・中規模事業者(①除く)

金額等

融資上限3,000万円

① 個人事業主
売上高等前年同月比▲5%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ

② 小・中規模事業者
売上高等前年同月比▲5%以上減少で保証料1/2
売上高等前年同月比▲15%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ

その他


無担保
措置期間 5年以内

詳細

SN4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施

信用保証付き既往債務も対応要件満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

期間

金利補給期間:当初3年間

利用目的

保証料補助
利子補給

名称
民間保証制度 保証料・利子減免
問合せ先
中小企業金融・給付金相談窓口 0570ー783183
該当ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
21
減免・還付
  1. 投稿日:2020/4/14

固定資産税・都市計画税の減免

適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度

オススメ度: ★★★

対象

固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者

金額等

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率

30~50%減少:減免率 2分の1
50%以上減少:減免率 全額

事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税

その他

売上減少要件:30%

詳細

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率が30~50%、または50%以上減少した事業者に対し、以下の税を減免

・ 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
・ 事業用家屋に対する都市計画税

名称
固定資産税・都市計画税の減免
問合せ先
所轄の税務署
該当ページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

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22
減免・還付
  1. 投稿日:2020/4/14

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

既に適用を受けている場合は延長されるだけでなく、家屋、構築物も追加、忘れずに適用したい制度

オススメ度: ★★★

対象

中小企業
小規模事業者

金額等

固定資産税(通常、評価額の1.4%)について、投資後3年間ゼロ~1/2に軽減、各時自体の定めによる

詳細

新たに投資した設備について自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されるが、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加し、かつ2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長

【対象】
・ 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する機械装置・器具備品などの償却資産
・ 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋
・ 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する構築物

名称
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
問合せ先
固定資産税の特例の拡充・延長に関するお問い合わせ:
03ー3501ー1816(中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課)
該当ページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf
18
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/26

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
~ 学びの継続給付金 ~

条件が整っていれば活用したい

オススメ度: ★★★

対象

国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校 ※ 留学生を含む
(1)家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること
(3)既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること
の条件のもと、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者

金額等

住民税非課税世帯の学生 20万円
上記以外の学生 10万円

詳細

家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給する。

利用目的

大学等での修学の継続

開始、申請等スケジュール

実施中

名称
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
~ 学びの継続給付金 ~
問合せ先
文部科学省
高等教育局学生・留学生課
該当ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html

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17
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/6/22

住居確保給付金

対象であれば活用した

オススメ度: ★★★

対象

対象要件
(1) 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合
 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
(2) 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
(3) 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
(4) 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

金額等

市区町村ごとに定める額(※)を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します。

支給上限額の目安
世帯の人数
1人(月額)53,700円
2人(月額)64,000円
3人(月額)69,800円
※ 支給額はお住いの市区町村及び世帯の人数によって異なります。

詳細

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、

市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します。

期間

原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)

利用目的

家賃

開始、申請等スケジュール

実施中

名称
住居確保給付金
問合せ先
住居確保給付金相談コールセンター
0120-23-5572
該当ページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
15
支援
  1. 投稿日:2020/6/5

オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナ感染症緊急対策)

該当する方であれば是非活用したい

オススメ度: ★★★

対象

都内在住者で、新型コロナウイルスの影響等による求職者又は非正規雇用者、フリーランスの方。

金額等

無料

詳細

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により停滞する経済活動に再び活力をもたらすよう、知識・技能を備えた人材を育成するため職業訓練を実施します。本訓練は、民間教育機関に委託して実施し、eラーニングを活用して自宅での受講ができるように行います。

オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナウイルス感染症緊急対策)など

期間

訓練期間:令和2年8月~10月、令和2年9月~11月、令和2年11月~令和3年1月の3回実施(各3箇月)

利用目的

職業訓練

開始、申請等スケジュール

6月1日(月)~

名称
オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナ感染症緊急対策)
問合せ先
東京都立中央・城北職業能力開発センター
再就職促進訓練室
電話:03-5211-3240
該当ページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/index.html
16
給付金
  1. 投稿日:2020/5/29

家賃支援給付金

対象になっておれば申請したい給付金

オススメ度: ★★★

対象

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

金額等

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。

詳細

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

利用目的

地代・家賃

開始、申請等スケジュール

未定

名称
家賃支援給付金
問合せ先
未定
該当ページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

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14
支援
  1. 投稿日:2020/5/22

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策

住宅を購入された方は活用を検討したい

オススメ度: ★★☆

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

詳細

■ 住宅ローン減税の適用要件の弾力化(※ 条件有り)
(1) 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。
(2) 住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

■ 次世代住宅ポイント制度の申請
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど、令和2年3月末までに契約ができなかった方について、令和2年4月7日から令和2年8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

開始、申請等スケジュール

次世代住宅ポイント制度申請期間
6月1日(月)~8月31日(月)を予定

名称
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策
問合せ先
国土交通省住宅局住宅企画官付
TEL:03-5253-8111
該当ページ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html
1
給付
  1. 更新日:2020/5/12
  2. 投稿日:2020/4/14

給付金/助成金

売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき

オススメ度: ★★★

対象

個人事業者等

金額等

給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

給付上限額:100万円

その他

担保・保証人:不要

詳細

前年同月比の50%以上の売上減少

利用目的

特に限定なし

開始、申請等スケジュール

受付期間
2020年05月01日~

名称
給付金/助成金
問合せ先
中小企業庁 金融・給付金相談窓口
03ー3501ー1544
該当ページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
12
給付金
  1. 投稿日:2020/5/12

給付金/助成金

申請することで給付されるため、申請したい

オススメ度: ★★★

対象

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

金額等

給付対象者1人につき10万円

詳細

人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

開始、申請等スケジュール

支給申請の受付開始は、居住市区町村ごとに異なる
申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から
3ヶ月以内

名称
給付金/助成金
問合せ先
【コールセンター】
○ 連絡先 03-5638-5855
○ 応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)
該当ページ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

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11
重要
融資
  1. 投稿日:2020/4/24

中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)(東京都)

中小企業にお勤めの方が自ら申請できる生活費に充当できるものである分は一定有効ではあるが、融資であるため、慎重に検討したい

オススメ度: ★★☆

対象

1. お勤め先の会社等が指定の条件に該当している方
2. 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
3. 年間収入(税込)が800万円以下の方
4. 住民税の滞納がない方
5. 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

金額等

100万円
(利率1.8% ※ 利子については全額都が負担)

詳細

東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。
※ お申し込み後、金融機関による審査を実施します。審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
※ 個人事業主の方は対象となりません。

期間

5年以内

利用目的

新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金

開始、申請等スケジュール

申込受付開始
令和2年3月27日(金)

名称
中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)(東京都)
問合せ先
東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 勤労者支援担当
電話:03-5320-4653
該当ページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/
2
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/14

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援

フリーランスの方ならばぜひ検討したい

オススメ度: ★★★

対象

委託を受けて個人で仕事をする方向け

金額等

就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

詳細

以下の子どもの世話を行うことが必要となった以下の要件に当てはまる保護者、かつ業務委託契約に基づき活動する個人事業主

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等(※)を休むことが必要な子ども

※ 小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

業務委託契約が臨時休業前に締結されている事などの一定要件が存在しますので、以下のホームページから要件を参照して下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

利用目的

子どもの世話

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から6月30日

名称
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
問合せ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター:0120-60-3999
該当ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
3
給付金/助成金
  1. 投稿日:2020/4/14

小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度

オススメ度: ★★★

対象

全事業者

金額等

対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100%
※ 大企業、中小企業ともに同様

詳細

企業側からの申請が必要な点に注意

以下の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、令和2年2月27日~6月30日までの間に特別有給休暇を取得させた事業主

・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
・ 新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等(※)を休むことが必要な子ども

※ 小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

利用目的

子どもの世話

開始、申請等スケジュール

令和2年2月27日~6月30日までの間に取得した休暇が対象

名称
小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
問合せ先
【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター:0120-60-3999
該当ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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4
融資
  1. 投稿日:2020/4/14

緊急小口資金等の特例貸付(緊急小口資金)

【休業したときに】
いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方

オススメ度: ★★☆

対象

新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯

金額等

・ 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・ その他の場合、10万円以内

その他

担保・保証人:不要
利子:なし
据置期間 1年

詳細

新型コロナウイルスの影響で生計維持のための貸付を必要とする世帯

特例措置として償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる

期間

2年以内

利用目的

生計維持

開始、申請等スケジュール

3月25日(水)より開始

名称
緊急小口資金等の特例貸付(緊急小口資金)
問合せ先
お住まいの市区町村社会福祉協議会
該当ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
5
融資
  1. 投稿日:2020/4/14

緊急小口資金等の特例貸付(総合支援資金)

【失業したときに】
いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方

オススメ度: ★★☆

対象

新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯

金額等

・ (二人以上) 月20万円以内
・ (単身) 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内

その他

担保・保証人:不要
利子:なし
据置期間 1年

詳細

新型コロナウイルスの影響で日常生活の維持が困難となっている世帯

特例措置として償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる

期間

10年以内

利用目的

生計維持

開始、申請等スケジュール

3月25日(水)より開始

名称
緊急小口資金等の特例貸付(総合支援資金)
問合せ先
お住まいの市区町村社会福祉協議会
該当ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
6
猶予
  1. 投稿日:2020/4/14

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予(東京都)

水道料金の支払を繰り延べたいときに

オススメ度: ☆☆☆

詳細

新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方
※ 個人、法人の全てのお客さまが対象

期間

最長4か月

利用目的

水道料金・下水道料金の支払い

開始、申請等スケジュール

3月24日(火)

名称
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予(東京都)
問合せ先
23区内:水道局お客さまセンター
03-5326-1101

多摩地区:水道局多摩お客さまセンター
0570-091-101

ナビダイヤルをご利用できない場合
042-548-5110
該当ページ
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h31/press200319-02.html

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7
猶予
  1. 投稿日:2020/4/14

国税の猶予

後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度: ★☆☆

対象

すべての事業者

金額等

1年間の納税猶予(状況に応じて更に1年間猶予)
猶予期間中の延滞税軽減
財産の差押えや換価(売却)の猶予

詳細

・ 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること。
・ 納税について誠実な意思を有すること。
・ 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
・ 納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書が提出されていること。
 ※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要

期間

原則1年、かつ状況に応じて更に1年間猶予

利用目的

生計維持

名称
国税の猶予
問合せ先
所轄の税務署
該当ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
8
猶予
  1. 投稿日:2020/4/14

地方税の猶予

後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度: ★☆☆

対象

すべての事業者

詳細

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められる

① 施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した等の場合
② 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
③ 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
④ 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

利用目的

国税の猶予

名称
地方税の猶予
問合せ先
所轄の税務署
該当ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
9
猶予
  1. 投稿日:2020/4/21

厚生年金保険料等の猶予制度

後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度: ★☆☆

対象

すべての事業者

金額等

・ 猶予金を猶予期間中に各月に分割して納付
・ 財産の差押えや換価猶予
・ 猶予期間中の延滞金一部免除

詳細

納付猶予
・ 財産について災害を受けた場合
・ 事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
・ 事業の廃止、または休止
・ 事業の著しい損失

換価猶予
納付すべき保険料等の納付期限から6ヶ月以内に申請することにより換価猶予

利用目的

地方税の猶予

名称
厚生年金保険料等の猶予制度
問合せ先
最寄りの年金事務所
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

申請書類・手続等
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html
該当ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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10
減免
  1. 投稿日:2020/4/22

固定資産税・都市計画税の減免

適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度

オススメ度: ★★★

対象

固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者

金額等

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率

30~50%減少:減免率 2分の1
50%以上減少:減免率 全額

事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税

詳細

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率が30~50%、または50%以上減少した事業者に対し、以下の税を減免

・ 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
・ 事業用家屋に対する都市計画税

利用目的

固定資産税の減免

名称
固定資産税・都市計画税の減免
問合せ先
所轄の税務署
該当ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
1
既存制度
  1. 投稿日:2020/4/14

傷病手当金(協会けんぽの場合)

ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる、有給が少ない従業員が感染症などにり患し、休ませる必要がある場合は必ず検討

オススメ度: ★★★

対象

被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない人

金額等

1日あたりの金額=
支給開始日以前の継続した12か月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

詳細

傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。
(1) 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2) 仕事に就くことができないこと
(3) 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
(4) 休業した期間について給与の支払いがないこと

期間

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月

利用目的

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するため

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称
傷病手当金(協会けんぽの場合)
問合せ先
健康保険組合
該当ページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

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2
既存制度
  1. 投稿日:2020/4/14

失業保険(会社都合の解雇)

ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる(会社事由の離職票とか)

オススメ度: ★★★

対象

雇用保険の被保険者で、離職した人

金額等

1日あたりの金額(基本手当日額)
離職日直前の6か月に毎月きまって支払われた賞与を除く賃金合計を、180で割って算出した金額×50~80%

※ 賃金の低い方ほど高い率となる
※ 60歳~64歳については45~80%
※ 基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が別途定めがある。

詳細

雇用保険の被保険者が離職して、次の①及び②のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

① ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・ 病気、けが、妊娠・出産・育児のためすぐには就職できないとき
・ 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・ 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

② 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

期間

90日~360日

受給期間は、原則離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)

ただしその間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することが可能です。※延長期間最長3年間

なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年-30日及び3年-60日となります。

利用目的

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称
失業保険(会社都合の解雇)
問合せ先
ハローワーク
該当ページ
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
3
既存制度
  1. 投稿日:2020/4/14

住居確保給付金

利用条件が厳しい物の、失業状態にあり利用条件に当てはまる場合は検討すべき制度

オススメ度: ★★☆

対象

・ 申請日時点で65歳未満
・離職等後2年以内の者
・ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ ハローワークに求職の申し込みをしていること
・ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

金額等

賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)
(東京都1級地の場合
 単身世帯:53,700円
 2人世帯:64,000円)

詳細

① 収入要件
申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額 以下であること。
家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。 (東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円

② 資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
(東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円

③ 就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

期間

原則3か月間
(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

利用目的

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給するこ
とにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称
住居確保給付金
問合せ先
各自治体の福祉担当部署
該当ページ
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
4
既存制度
  1. 投稿日:2020/4/14

ベビーシッター派遣事業(割引券の利用)

事前の準備が色々必要なので即時性が低い

オススメ度: ★☆☆

対象

事業主等に雇用される労働者。使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。

詳細

① 事業者が協会に対して事前に使用の承認をうける
割引券を使用するためには承認の申込手続きが必要です。割引券の使用を希望する事業主等は、令和元年度ベビーシッター派遣事業実施要綱とベビーシッター派遣事業約款の規定する内容に同意した上で、次の書類を協会に提出してください。
② 事業者が割引券への押印、従業員への配布をする
③ 労働者がベビーシッターを手配する
④ ベビーシッター使用料の割引をうける(ベビーシッター会社によっては後精算)

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称
ベビーシッター派遣事業(割引券の利用)
問合せ先
全国保育サービス協会
ベビーシッター事業者
該当ページ
http://acsa.jp/htm/babysitter/

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