新型コロナウイルス対策給付・助成金・補助金・融資・保証等まとめ最新版

このサイトは現在公表されている、新型コロナウイルス対策に関連した給付、助成金、補助金、融資等を随時取りまとめ発表しております。

法人向け個人・個人事業主向け既存制度

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名称	種別	オススメ度	一言コメント	対象	金額等	その他
【NEW】事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）	融資	★☆☆	取り組みを行う場合は活用を検討したい	次のいずれも満たす事業者が対象です。・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5パーセント以上減少していること・事業転換や事業多角化、業態転換に取り組むこと	＜融資限度額＞ 2億8,000万円＜資金使途＞運転資金・設備資金＜融資期間＞・15年以内（据置5年以内）・一括返済は1年以内＜融資利率＞ 1.7パーセント以内から2.2パーセント以内（責任共有制度対象外の場合は1.5パーセント以内から2.0パーセント以内） ※DX活用・テレワーク導入に伴う利率優遇あり＜保証料補助＞ ◯8,000万円まで信用保証料の4分の3を東京都が補助 ◯8,000万円超小規模企業者に限り信用保証料の2分の1を東京都が補助
【更新】感染症対策サポート助成事業	給付金/助成金	★★☆	取組を実施する場合は活用を検討したい	1 備品購入、内装・設備工事コース都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等 2（1）消耗品購入コース（一般枠）都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等 2（2）消耗品購入コース（コロナ対策リーダ－、認証店枠）コロナ対策リーダーを配置する店舗・感染防止徹底点検済証の交付を受ける店舗による単体申請	1 備品購入、内装・設備工事コース＜助成対象経費＞・内装・設備工事費（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事など・備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上）（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入など＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内＜助成限度額＞ 50万円（申請下限額10万円） ※内装・設備工事費を含む場合は100万円 ※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円 2（1）消耗品購入コース（一般枠）＜助成対象経費＞・指定する消耗品の購入費（例）CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内＜助成限度額＞ 10万円 ※3者以上の中小企業等による共同申請および法人格を有する中小企業団体等による申請も可能（助成率：助成対象経費の3分の2以内、助成限度額：30万円） 2（2）消耗品購入コース（コロナリーダー、認証店枠）＜助成対象経費＞・指定する消耗品の購入費（例）CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど＜助成率＞助成対象経費の5分の4以内＜助成限度額＞ 10万円
【更新】新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）	融資	★☆☆	対象であれば活用を検討したい	新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号の認定を受けている事業者 ※5号は、売上が 15パーセント以上減少の場合に限ります。	＜融資限度額＞ 2億4,000万円＜資金使途＞運転資金・設備資金＜融資期間＞ ●セーフティネット保証4・5号の場合・10年以内（据置5年以内）・一括返済は1年以内＜信用保証料＞保証協会所定（0.34パーセントから0.80パーセント）＜保証料補助＞ ●4,000万円以下の部分信用保証料の4分の3を東京都が補助 ※令和3年6月21日から令和4年3月末までは事業者負担なし ●4,000万円超2億4,000万円以下小規模企業者に限り信用保証料の2分の1を東京都が補助 ※令和3年6月21日から令和4年3月末までは事業者負担4分の1
【更新】新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）	融資	★☆☆	対象であれば活用を検討したい	新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号の認定を受けている事業者 ※5号は、売上が15パーセント以上減少の場合に限ります。	＜融資限度額＞ 4,000万円＜資金使途＞運転資金・設備資金＜融資期間＞・10年以内(据置5年以内) ・一括返済は1年以内＜信用保証料＞ 0.85パーセント(経営者保証免除対応適用は1.05パーセント) ＜保証料補助＞国の補助により、事業者負担は一律0.20パーセント(経営者保証免除対応適用の場合を含む) ※令和3年6月21日から令和4年3月末までは、事業者負担なし
【更新】宿泊施設テレワーク利用促進事業	補助金	★★☆	取組を実施する場合は活用を検討したい	・東京都内事業者・東京都内宿泊施設	＜テレワーク利用促進事業（事業者対象）＞都内事業者がテレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費について補助します。 ※ 1日1室あたり3,000円、1か月あたり100万円を上限とし、利用期間は最大3か月＜テレワーク環境整備支援事業（宿泊施設対象）＞ “Hotel Work Tokyo”に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するための経費について、3分の2を補助します。 ※ 補助限度額は1施設あたり30万円
【更新】飲食事業者向けテラス営業支援	給付金/助成金	★★★	対象であれば、活用したい	道路や都立公園など占用許可基準の緩和措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者(含個人事業者)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、食品関係営業許可をお持ちの方	＜助成内容＞占用許可で認められたテラス営業等に使用する仮設施設（イス、テーブル等）を新たに調達する経費＜助成限度額＞ 10万円 ※申請下限額1万円＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内
【更新】飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）(東京都)	給付金/助成金	★★★	飲食店でコロナ対策を行うための助成金、対象であればぜひ活用したい	東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）	助成限度額 100万円助成率助成対象経費の4/5以内
テレワーク推進強化奨励金	給付金/助成金	★★☆	取組を実施する場合は活用を検討したい	常時雇用する労働者が1名から300名以下で、次のような要件を満たす、都内に本社または事業所を置く中小企業等 1.「テレワーク東京ルール」実践企業宣言およびテレワーク推進リーダーの登録が完了していること 2.テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施していること	テレワーク実施人数および実施期間等に応じて奨励金を支給します。＜1か月コースの場合＞・テレワーク実施人数70人以上：25万円・テレワーク実施人数50人以上：15万円・テレワーク実施人数30人以上：10万円・テレワーク実施人数30人未満：7万円 ※小規模企業特例（テレワーク実施人数が30人未満の場合）：5万円＜2か月コースの場合＞・テレワーク実施人数70人以上：50万円・テレワーク実施人数50人以上：35万円・テレワーク実施人数30人以上：20万円・テレワーク実施人数30人未満：13万円 ※小規模企業特例（テレワーク実施人数が30人未満の場合）：7万円
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年2月14日～3月21日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	＜対象期間＞令和4年2月14日から令和4年3月21日まで ※まん延防止等重点措置が延長されたことに伴い、対象期間が変更になっています。＜要請内容＞ 1．認証店（「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗） ◯次の（1）または（2）いずれか一方に応じること（1）5時から21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時から20時までとすること（2）5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと ◯同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすることただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とします。 2．非認証店（感染防止徹底点検済証の交付を受けていないまたは掲示していない店舗） ◯5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと ◯同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること＜支給額＞ 1．認証店 ◯5時から21時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時から20時とした場合 90万円から720万円（大企業は上限720万円） ◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合 108万円から720万円（大企業は上限720万円） 2．非認証店 ◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合 108万円から720万円（大企業は上限720万円）
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年1月21日～2月13日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	＜対象期間＞令和4年1月21日から令和4年2月13日まで【24日間】令和4年1月24日から令和4年2月13日まで【21日間】 ※1月21日からのご協力が困難な場合は、1月24日からのご協力でも協力金支給の対象となります。＜要請内容＞ 1.認証店（「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗）・以下の（1）または（2）のいずれか一方に応じること（1）5時から21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時から20時までとすること（2）5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること ※ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とします。 2.非認証店（感染防止徹底点検済証の交付を受けていないまたは掲示していない店舗）・5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること＜支給額＞ 1.認証店 ◯5時から21時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時から20時とした場合【24日間】60万円から480万円（大企業は上限480万）【21日間】52万5,000円から420万円（大企業は上限420万） ◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合【24日間】72万円から480万円（大企業は上限480万）【21日間】63万円から420万円（大企業は上限420万） 2.非認証店 ◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合【24日間】72万円から480万円（大企業は上限480万）【21日間】63万円から420万円（大企業は上限420万）
宿泊施設テレワーク利用促進事業	補助金	★★☆	該当する場合は活用したい	東京都内の事業者	＜補助対象費用＞都内事業者が都内の宿泊施設にてテレワーク（Web研修、Web面接等を含む。）を行う際に借り上げに要する経費 ※宿泊を伴わない1日1室あたり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります。＜補助金上限・補助率＞ 1日1室あたり3,000円、1か月あたり100万円を各上限とし、利用期間は最大3か月 ※申請事業者は1日1室あたり最低1,000円を自己負担していただきます。
宿泊施設テレワーク環境整備支援事業	補助金	★★☆	該当する場合は活用したい	東京都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者	＜補助対象費用＞宿泊施設がテレワーク利用に対応するための施設整備に要する費用 (例：Wi-Fiの増強、ビジネス用の机・椅子やプリンター等) ＜補助金上限額＞ 50万円＜補助率＞ 5分の4
一時支援金等受給者向け緊急支援事業	給付金/助成金	★☆☆	必要であれば活用を検討したい	一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（東京都）のいずれかを受給した中小企業者の方	1.専門家の派遣経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。＜派遣回数＞ 1社4回まで＜派遣費用＞無料 2.中小企業の販路開拓の支援新たな販路の開拓に向け、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。＜助成限度額＞ 150万円＜助成率＞ 5分の4 3.経営課題解決のための設備投資支援新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。＜助成限度額＞ 3,000万円＜助成率＞ 5分の４ 4.デジタル技術の活用による生産性向上自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。＜助成限度額＞ 300万円＜助成率＞ 5分の4 5.地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。＜助成限度額＞ 1,500万円＜助成率＞ 5分の4
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業	補助金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者	1.アドバイザー支援宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います。上限5回(無料) 2.施設整備等に対する補助＜補助対象費用＞宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用＜補助金上限・補助率＞限度額：１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円補助率：3分の2
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（東京都）	補助金	★★★	実用的な補助金のため、活用したい	都内の法人・個人タクシー（ハイヤー含む）事業者、および都内に営業所がある観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）事業者	・タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策の経費について5分の4を補助（補助限度額は1台あたり8,000円）・観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）における感染拡大防止設備を設置するための経費について5分の4を補助（補助限度額は1台あたり8万円）。 ※ただし、車両内への高効率空気清浄機等の設備を設置する場合は、1台あたり30万円
東京都中小企業者等月次支援給付金（10月分）	給付金/助成金	★★★	該当する場合は積極的に申請したい	主な要件は次のとおりです。・都内に本社・本店のある中小企業等および都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）・緊急事態措置または、まん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること・2021年の10月における各月売上額が2019年または2020年の同月の売上額と比べて30パーセント以上減少していること、または、2ヶ月連続で15パーセント以上減少している酒類販売事業者であること・今後も事業の継続および立て直しのための取り組みを実施する意思があること	令和元年または令和2年と比較した、令和3年10月の月間売上額の減少率に応じて、月ごとに給付額を決定します。＜支給上限額（月額）＞ 1.減少率90パーセント以上の酒類販売事業者・中小企業等：60万円・個人事業者等：30万円 2.減少率70パーセント以上90パーセント未満の酒類販売事業者・中小企業等：40万円・個人事業者等：20万円 3.減少率50パーセント以上70パーセント未満の酒類販売事業者・中小企業等：20万円・個人事業者等：10万円 4.減少率50パーセント以上のその他の事業者・中小企業等：10万円・個人事業者等：5万円 5.減少率30パーセント以上50パーセント未満のうち、2ヶ月連続で30パーセント以上の酒類販売事業者・中小企業等：20万円・個人事業者等：10万円 6.減少率30パーセント以上50パーセント未満のうち、2ヶ月連続で30パーセント以上のその他事業者・中小企業等：15万円・個人事業者等：7万5,000円 7.減少率30パーセント以上50パーセント未満の方・中小企業等(業種を問いません)：10万円・個人事業者等(業種を問いません)：5万円 8.減少率15パーセント以上30パーセント未満のうち、2ヶ月連続で15パーセント以上の酒類販売事業者・中小企業等：10万円・個人事業者等：5万円
【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（9月1日～9月30日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等	＜1,000平方メートル超の大規模施設の計算式＞営業時間短縮を行った面積1,000平方メートルあたり、日額20万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間）＜テナント等の計算式＞営業時間短縮を行った面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間） ※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。 ※百貨店の店舗、映画館および非飲食業カラオケ事業者については別途定める算定方法で支給します。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業	給付金/助成金	★★☆	該当する場合は活用したい	東京都内で飲食業を営む中小企業者および個人事業主	1.専門家派遣＜派遣回数＞期間中に原則2回を予定しています。＜派遣費用＞無料 2.助成金支援専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部＜助成対象経費＞・厨房機器等購入費・広告宣伝費・マーケティング調査費・システム導入費・厨房等工事費＜助成限度額＞ 200万円＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内
テイクアウト専門店出店支援	給付金/助成金	★★☆	該当する場合は活用したい	飲食業を営むもの、または自社で製造・加工した食品を販売している都内中小企業者および個人事業主	＜助成対象経費＞・店舗改装費・設備備品費・販売促進費＜助成限度額＞ 300万円 ※申請下限額30万円 ※経費ごとに助成限度額があります。＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（10月1日～10月24日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	＜中小事業者＞ 1店舗あたり：60万円から480万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限480万円（1日の売上高減少額に基づき算出）
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金	助成金	★★☆	対象に該当する場合は申請したい	東京都内に雇用保険適用事業所を置く、中小企業の事業主等で、次の要件をすべて満たす方が対象です。・国から、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」のうち、いずれかの支給決定を受けていること・非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むこと	1事業所：10万円（1回のみ）
中小企業等による感染症対策助成事業	助成金	★★★	取組を実施する場合はぜひ活用したい	A：単独申請令和3年1月4日現在、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等 B：グループ申請 3事業者以上の中小企業者等によるグループ C：団体申請会員に飲食店を含む中小企業団体等による申請 D：飲食店等による申請店舗にコロナ対策リーダーを配置する中小飲食事業者による単体申請	A：単独申請＜助成対象経費＞・内装・設備工事費（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事など・備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上）（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入など＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内＜助成限度額＞ 50万円（申請下限額10万円） ※内装・設備工事費を含む場合は100万円 ※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円 B：グループ申請＜助成対象経費＞・消耗品の共同購入費（例）アクリル板や消毒液・CO2濃度測定器・空気清浄機など＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内＜助成限度額＞ 30万円 C：団体申請＜助成対象経費＞・指定する物品の共同購入費 CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液・ビニールシート・体温計のみ＜助成率＞助成対象経費の5分の4以内＜助成限度額＞飲食店1店舗あたり10万円 D：コロナ対策リーダーを配置する飲食店等による申請＜助成対象経費＞・指定する消耗品の購入費 CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液のみ＜助成率＞助成対象経費の5分の4以内＜助成限度額＞コロナ対策リーダーの配置されている飲食店1店舗あたり3万円
【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9月1日～9月30日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	＜中小事業者＞ 1店舗あたり：120万円から600万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限600万円（1日の売上高減少額に基づき算出）
【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7月12日～8月31日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	緊急事態措置期間の令和3年7月12日から8月31日まで（51日間）の全期間、営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。＜中小企業等＞ 1店舗あたり：204万円から1020万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限1020万円（1日の売上高減少額に基づき算出）
【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7月12日～8月31日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、7月12日から8月31日まで（51日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと・緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設およびテナントが対象・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象	＜中小事業者＞ 1店舗あたり：204万円から1,020万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限1,020円（1日の売上高減少額に基づき算出）
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6月21日～7月11日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	まん延防止等重点措置期間の令和3年6月21日から7月11日まで（21日間）の全期間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。＜中小企業等＞ 1店舗あたり：52万5,000円から420万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限420万円（1日の売上高減少額に基づき算出）
【大規模施設を対象】営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（6月21日～7月11日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	まん延防止等重点措置の適用を受け、東京都から行う営業時間短縮要請に対して、6月21日から7月11日まで（21日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと・まん延防止等重点措置より前に開業しており、営業の実態がある施設およびテナントであること ※東京都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象です。	東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、令和3年6月21日から7月11日までの全期間（21日間）、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等に対して、事業規模（営業時間短縮を行った面積）および営業時間短縮割合に応じて支給します。 1.1,000平方メートル超の大規模施設の支給額営業時間短縮を行った面積1,000方メートルあたり、日額20万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間） 2.テナント等の支給額営業時間短縮を行った面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間） ※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。 ※百貨店の店舗、映画館については別途定める算定方法で支給します。
【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（6月1日～6月20日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	緊急事態措置期間の令和3年6月1日から6月20日まで（20日間）の全期間、営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。＜中小企業等＞ 1店舗あたり：80万円から400万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限400万円（1日の売上高減少額に基づき算出）
【大規模施設を対象】休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（6月1日～6月20日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	緊急事態宣言の延長を受け、東京都が実施する営業時間短縮要請および一部施設への土日休業要請等に対して、6月1日から6月20日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント対象となる施設については以下のリンク先ページでご確認ください。 https: //www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/beppyou0601.pdf	東京都が実施する営業時間短縮要請および一部施設への土日休業要請等に応じて、令和3年6月1日から6月20日までの全期間（20日間）、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等に対して、事業規模（休業面積）および営業時間短縮割合に応じて支給します。 1.1,000平方メートル超の大規模施設の支給額＜休業要請の場合（一部の施設、土日のみ）＞休業面積1,000平方メートルあたり、日額20万円＜営業時間短縮要請の場合＞休業面積1,000平方メートルあたり、日額20万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間） 2.テナント等の支給額　＜休業要請の場合（一部の施設、土日のみ）＞休業面積100平方メートルあたり、日額2万円＜営業時間短縮要請の場合＞休業面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間） ※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。 ※百貨店の店舗、映画館、非飲食業カラオケ事業者については別途定める算定方法で支給します。
東京都中小企業者等月次支援給付金（7、8月分）	給付金/助成金	★★★	該当する場合は積極的に申請したい	・都内に本社・本店のある中小企業等および都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）・都内に本社・本店のある酒類販売事業者であること・緊急事態措置または、まん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること・2021年の7月、8月における各月売上額が2019年または2020年の同月の売上額と比べて30パーセント以上減少しているまたは15パーセント以上減少が2か月連続していること。・今後も事業の継続および立て直しのための取り組みを実施する意思があること	平成31年(令和元年)または令和2年と比較した、令和3年7月、8月の月間売上額の減少率に応じて、月ごとに給付額が決定されます。 ※定額給付ではありません。＜支給上限額（月額）＞ 1.減少率90パーセント以上の酒類販売事業者・中小企業等：60万円・個人事業者等：30万円 2.減少率70パーセント以上90パーセント未満の酒類販売事業者・中小企業等：40万円・個人事業者等：20万円 3.減少率50パーセント以上70パーセント未満の酒類販売事業者・中小企業等：20万円・個人事業者等：10万円 4.減少率50パーセント以上のその他の事業者・中小企業等：10万円・個人事業者等：5万円 5.減少率30パーセント以上50パーセント未満が2か月連続で継続している酒類販売事業者・中小企業等：20万円・個人事業者等：10万円 6.減少率30パーセント以上50パーセント未満が2か月連続で継続しているその他事業者・中小企業等：15万円・個人事業者等：7万5,000円 7.減少率30パーセント以上50パーセント未満の方・中小企業等(業種を問いません)：10万円・個人事業者等(業種を問いません)：5万円 8.減少率15パーセント以上30パーセント未満が2か月連続で継続している酒類販売事業者・中小企業等：10万円・個人事業者等：5万円
東京都中小企業者等月次支援給付金（4、5、6月分）	給付金/助成金	★★★	該当する場合は積極的に申請したい	主な要件は以下のとおりです。・都内に本社・本店のある中小企業等および都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）・都内に本社・本店のある酒類販売事業者であること・緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること・2021年の4月、5月、6月における各月売上額が2019年または2020年の同月の売上額と比べて30パーセント以上減少していること・今後も事業の継続および立て直しのための取り組みを実施する意思があること	平成31年(令和元年)または令和2年と比較した、令和3年4月、5月、6月の月間売上額の減少率に応じて、月ごとに給付額が決定されます。 ※定額給付ではありません。＜支給上限額（月額）＞ 1.減少率70パーセント以上の酒類販売事業者・中小企業等：40万円・個人事業者等：20万円 2.減少率50パーセント以上70パーセント未満の酒類販売事業者・中小企業等：20万円・個人事業者等：10万円 3.減少率50パーセント以上のその他事業者・中小企業等：5万円・個人事業者等：2万5,000円 4.減少率30パーセント以上50パーセント未満の事業者・中小企業等（業種は問いません）：10万円・個人事業者等（業種は問いません）：5万円
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等まん延防止等重点措置期間（令和3年4月12日から4月24日まで）および緊急事態措置期間（4月25日から年5月11日まで）の営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。	＜中小企業等＞ 1店舗あたり：68万円から600万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限600万円（一日の売上高減少額に基づき算出） ※算出方法など詳細は、以下のリンク先ページ（PDF）でご確認ください。 https: //www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/909b806d23c29a9343a1538d83d2b650_2.pdf	【申請方法】＜中小事業者向け＞ https: //2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html ＜大企業向け＞ https: //2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr2/index.html
【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（4月25～5月11日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、4月25日から5月11日まで（17日間）または4月27日から5月11日まで（15日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等対象となる施設については以下のリンク先ページでご確認ください。 https: //www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html	1.緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力頂いた場合(17日間) 1店舗あたり：34万円 2.やむを得ない理由で4月25日（日曜日）からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間) 1店舗あたり：30万円
【大規模施設を対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金（4月25～5月11日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う施設の休業要請に対して、4月25日から5月11日まで（17日間）または4月27日から5月11日まで（15日間）の間、全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント ※対象となる施設については以下のリンク先ページでご確認ください。 https: //www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html	＜大規模施設＞休業面積1,000平方メートルあたり、日額20万円 ※テナント数等により加算があります。＜テナント等＞休業面積100平方メートルあたり、日額2万円 ※百貨店や映画館については、別途定める算出方法で支給します。なお、支給額は休業要請にご協力いただいた期間に応じて異なり、次のいずれかの日数を乗じた金額となります。 1.令和3年4月25日から5月11日までご協力いただいた場合：17日間 2.令和3年4月27日から5月11日までご協力いただいた場合：15日間 ※算出方法など詳細は以下のリンク先ページ（PDF）でご確認ください。 https: //www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/daikibo-gaiyou.pdf
テレワーク・マスター企業支援事業	給付金/助成金	★★☆	取り組みを行う場合は活用したい	次のいずれも満たす企業 ●常時雇用する労働者が1名から300名以下の都内中小企業等 ●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に、以下の期限までに登録していること・3か月コース：令和3年7月30日、正午まで・2か月コース：令和3年8月30日、正午まで・1か月コース：令和3年9月29日、正午まで ●トライアル期間中（令和3年5月12日から10月31日）に、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、1か月から3か月間テレワークを実施していること	社員がテレワークを実施するために企業が支出・負担した経費を対象として、テレワーク実施人数に応じた以下の定額の奨励金を支給します。 1.テレワーク実施人数70人以上・3か月：80万円・2か月：50万円・1か月：25万円 2.テレワーク実施人数50人以上・3か月：60万円・2か月：35万円・1か月：15万円 3.テレワーク実施人数30人以上・3か月：40万円・2か月：20万円・1か月：10万円 4.テレワーク実施人数30人未満・3か月：20万円・2か月：13万円・1か月：7万円 ※小規模企業特例：3か月：10万円、2か月：7万円、1か月：5万円
小規模テレワークコーナー設置促進事業	給付金/助成金	★★☆	実施する場合は活用したい	1.小規模テレワークコーナー設置コース常用する労働者が300人以下の企業で、東京都内に本社または事業所を置く事業者等 2.ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース地域の経済団体等（商工会議所等）	1.小規模テレワークコーナー設置コース地域の個店や商業施設等に小規模テレワークコーナーを設置する東京都内の中小企業等に対し、整備費を助成します。＜助成金額＞最大50万円＜助成率＞ 2分の1 2.ボックス型サテライトオフィスモデル設置コースボックス型サテライトオフィスをモデル的に設置する地域の経済団体等に対し、購入経費またはリース料を助成します。＜助成金額＞最大600万円＜助成率＞ 5分の4（特例：10分の10※） ※令和3年7月末までに、会員企業等に対して東京都のテレワーク事業に関する周知やテレワーク関連セミナーの実施等の取組を開始した場合に、特例として適用
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月1日～4月11日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	大企業、中小企業、個人事業主等	令和3年4月1日から令和3年4月11日までの間、全面的にご協力いただいた場合、1店舗あたり44万円を支給します。
【飲食店等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する協力金（5月12日～5月31日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	緊急事態措置期間の令和3年5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。	＜中小企業等＞ 1店舗あたり：80万円から400万円＜大企業＞ 1店舗あたり：上限400万円（1日の売上高減少額に基づき算出）
【大規模施設を対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金（5月12日～5月31日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う施設の休業要請などに対して、5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント	調整中
【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（5月12日～5月31日実施分）	給付金/助成金	★★☆	協力する場合は活用したい	緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等	１店舗あたり４０万円
テレワーク促進助成金	助成金	★★☆	取り組みを行う場合は活用したい	次のいずれかに該当する企業で、東京都内に本社または事業所を置く事業者等 1.常用する労働者が2人以上30人未満の企業 2.常用する労働者が30人以上999人以下の企業	1.常用する労働者が2人以上30人未満の企業＜助成金額＞最大150万円＜助成率＞ 3分の2 2.常用する労働者が30人以上999人以下の企業＜助成金額＞最大250万円＜助成率＞ 2分の1
芸術文化活動支援事業「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」	支援金	★☆☆	対象であれば活用したい	東京都内を本拠地とする芸術活動を行う団体で、緊急事態宣言等により、令和3年1月から3月に東京都内で予定していた公演が中止・延期・入場制限（収容率50パーセント以下）となった団体	公演等の制作支援金として、企画1件につき200万円（消費税不課税）を支払います。掲出していただく動画の撮影・編集に要する費用も制作支援金に含みます。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金	支援金	★★★	対象であれば活用したい	業種や所在地を問わず、次の要件を満たす中小法人およびフリーランスを含む個人事業者・ 2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること・ 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50パーセント以上減少していること・ 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること	2020年または2019年の対象期間の合計売上から、2021年の対象月の売上の3か月分を減じた額を給付します。なお、本支援金は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。＜上限額＞中小法人など：60万円個人事業者など：30万円＜対象期間＞ 1月から3月＜対象月＞対象期間から任意に選択した月 ※ 対象期間内であって、緊急事態宣言の影響により事業収入が2019年または2020年の同月と比べて50パーセント以上減少した月を選択してください。
東京都家賃等支援給付金	給付金/助成金	★★★	是非活用していただきたい	次の要件をすべて満たす方 1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること 2. 都内に本店または支店等のある中小企業等（※1）または個人事業主であること 3. 都内の土地または建物において、家賃等（※2）の支払いを行っていること（※1-2 条件有）	家賃等の総額（月額）に、以下の給付率を掛け合わせた金額を3か月分を給付。 <給付率(中小企業等の場合)> ● 家賃75万円（※1）以下の場合：12分の1 ● 家賃75万円（※1）超の場合・7 5万円（※1）までの部分：12分の1 ・ 75万円（※1）を超え225万円（※2）までの部分：24分の1 ※1）個人事業主は37万5,000円 ※2）個人事業主は112万5,000円＜最大給付額（月額）＞法人：12万5,000円個人事業主：6万2,500円
中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業	その他サポート等	★★☆	取組を実施する場合は活用を検討したい	東京都内に主たる事業所を有し、サイバーセキュリティ対策への意欲を持つ中小企業	対象企業に対して、次のような支援を行います。・セキュリティ対策機器の設置によるサイバー攻撃状況の把握・分析・セキュリティサポートデスク、駆けつけサポートの提供・標的型攻撃メール訓練等の実施
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	次の1、2を満たす事業者の方 1　新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新設備を新たに購入する、都内中小企業者、中小企業団体 2　令和2年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者、中小企業団体 ※ 購入機械装置を都外に設置する場合は、東京都内に本店があること	1億円（助成下限額：100万円）／助成率4/5以内助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費（1基100万円以上[税抜]）
クラウドファンディングを活用した資金調達支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）	給付金/助成金	★★☆	『未来の東京』戦略ビジョンの取り組みが必要ではあるが、対象であれば活用したい	・新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネス（注1）を行う個人、中小企業、NPO法人等（注1）東京都の「『未来の東京』戦略ビジョン」に関連する取組が対象・新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、令和2年1月1日以降に創業した個人、中小企業、NPO法人等	＜助成率＞ 3分の2以内（通常2分の1以内）＜上限額＞ 40万円（通常30万円）
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業	給付金/助成金	★★★	是非活用していただきたい	新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者等	給付金額は、対象者を3つのパターンに類型して、20万円・10万円・5万円の金額設定。（給付金額や対象者を医療機関の中で独自に変更することはできません。）
テレワーク環境整備支援事業	補助金	★★☆	取組を実施する場合は活用を検討したい	東京都内宿泊施設	テレワークができる宿泊施設を紹介するWebサイト「HOTEL WORK TOKYO」に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設が、テレワーク利用に対応するための経費について補助します。＜補助限度額＞対象経費の3分の2 ※ 1施設あたり30万円を上限とします。
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等	50万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）（申請下限額10万円） ※ 助成金の支払いは、助成事業（取組）を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満は切捨て）
東京都政策課題対応型商店街事業（感染拡大防止ガイドライン対応型）	補助金	★★☆	取組を実施する場合は活用を検討したい	東京都内の商店街 ※ 商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所は対象となりません。	商店街および加盟店舗で取組を実施するにあたり、商店街が購入する次の経費について、10分の9を補助します。 ※ 補助限度額は50万円・感染拡大防止ガイドラインに沿った取組の周知に要する経費・感染拡大防止ガイドラインに基づく物品購入費・感染拡大防止ガイドラインに基づく消耗品購入費・その他諸経費
経営資源引継ぎ・事業再編支援事業	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者	＜「プッシュ型」の第三者承継支援＞新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援が実施されています。＜中小企業経営力強化支援ファンド＞新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援が受けられます（事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長が全面サポートされます）。
雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業	給付金/助成金	★★☆	採用を実施する場合は活用を検討したい	「雇用安定化就業支援事業」を活用して正社員を採用した中小企業等（東京都内に雇用保険事業所を置く事業主に限る。）	1人の雇用につき20万円の助成金を支給します。
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業（東京都）	給付金/助成金	★★★	いまいまの対策、今後の対策として実施したいオンライン化への支援。対象になるのであれば、活用したい。	1) 中小企業指定する資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。ただし、みなし大企業を除きます。 2) 団体指定する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。	・助成額… 助成対象経費の5分の4 ・助成限度額… 1中小企業又は団体が交付申請できる金額は32万円が上限です。
オンラインツアー造成支援事業	補助金	★★☆	取組を実施する場合は活用を検討したい	東京都内に主たる事業所等がある旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者	映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができる商品の造成経費等について支援します。補助対象経費の最大2分の1以内で、200万円を限度とします。
民間保証制度セーフティネット保証4号	保証制度	★★★	債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい	中小企業者	一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。	売上減少要件：20% 別途、金融機関、信用保証協会による審査あり
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業	補助金	☆☆☆	製造業で国内での設備投資を計画する場合に検討したい	大企業・中小企業等	・大企業：3分の2以内・中小企業等：4分の3以内・中小企業等グループ：4分の3以内
JAPANブランド育成支援等事業	補助金	☆☆☆	地場産品や、日本ならではのサービスを扱う事業者であれば検討したい（今期は終了しているため、来期がある場合）	中小企業小規模事業者	① 事業型助成金上限額：500万円補助率：2/3 以内 ② 支援型助成金上限額：2,000万円補助率：2/3 以内
小規模事業者持続化補助金	補助金	★★★	販路開拓を行う際に助かる補助金、活用したい	商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人	・補助率　補助対象経費の2/3以内・補助上限額　50万円　○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。　○75万円未満の場合は、その2／3の金額を補助します。 ◆補助対象経費 ① 機械装置等費、② 広報費、③ 展示会等出展費、④ 旅費、⑤ 開発費、⑥ 資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧ 借料、⑨ 専門家謝金、⑩ 専門家旅費、⑪ 設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、⑫ 委託費、⑬ 外注費 ※ 次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。　(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費　(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費　(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	補助金	★★☆	事業計画書、付加価値額・賃上げ要件等があり、活用するためにはハードルがあるが、対象や要件が合えば活用したい	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人 ※ 各要件あり	100万円～1,000万円＋50万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）
宿泊施設バリアフリー化支援事業	補助金	★★★	バリアフリー化の予定があれば、活用したい	都内において「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」を行っている施設	1. 補助制度＜客室整備＞補助率最大：10分の10 限度額最大：9,600万円＜共用部整備＞補助率：5分の4 限度額最大：6,000万円＜備品購入＞補助率：5分の4 限度額：320万円＜実施設計＞補助率：5分の4 限度額：100万円＜コンサルティング＞補助率：3分の2 限度額：100万円 2. セミナー（参加無料・WEB配信）、アドバイザー派遣（無料、最大5回まで）の実施
文化芸術活動の継続支援事業	補助金	★★★	対象であれば活用したい	過去3年間で複数回の文化芸術活動を行う個人または文化芸術団体＜個人＞フリーランスを含む個人事業者で、不特定多数の観客に対し対価を得て公演・展示等を行う者および当該公演・展示等の政策に携わっている方（常時雇用による収入のみを得ている方を除く）＜文化芸術団体＞次のいずれかに当てはまる常時使用する常勤の従業員数がおおむね20人以下である団体・法人格を有する団体（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、会社および会社に準ずる営利法人、特定非営利活動法人）・法人格を有しないが、令和2年6月1日現在、団体設立後1年以上の文化芸術活動実績を有するとともに、定款もしくは定款に類する規約を有していること＜施設の設置・管理を行う方＞次に当てはまる文化施設の感染症防止対策事業の対象以外であること・ 100席以上のホールを有する劇場・音楽堂等・ 1日あたり50人以上の来場者、年間100日以上の開館日数を有する博物館	1. 活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用の3分の2、または3分の4の補助が受けられます（上限100万円）。 2. 業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組に要する費用のうち次のとおり補助が受けられます。＜標準的な取組を行う個人事業者＞上限20万円＜より積極的な取組を行う個人事業者＞上限150万円＜小規模団体＞上限150万円＜小規模団体・個人事業者の共同申請＞上限1,500万円（10者の場合）
持続化給付金	給付金/助成金	★★★	売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき	中堅企業中小企業小規模事業者個人事業者等その他各種法人	給付額＝（前年の総売上（事業収入））-（前年同月比-50％月の売上×12か月）給付上限額法人：200万円個人事業者等：100万円	売上減少要件：50%
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大	給付金/助成金	★★★	特に休業要請のあった事業者は活用推奨、雇用を守りつつ、一時的に休業する場合には積極的に検討すべき制度、売上が急減している場合は、持続化給付金との併用がオススメ	新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主で、従業員に休業手当を支払うケース	休業手当等の賃金相当額について、対象労働者1人1日当たり15,000円を上限に以下を助成助成率中小企業：4/5 解雇等を行わない場合は10/10 大企業：2/3 解雇等を行わない場合は3/4 教育訓練を実施したときの加算中小企業：\2,400 大企業：\1,800
小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援	給付金/助成金	★★★	保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度	全事業者	対象労働者1人1日当たり15,000円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100% ※大企業、中小企業ともに同様
衛生環境激変対策特別貸付	融資	★★☆	雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度	新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のすべてに当てはまる方・最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10パーセント以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること・中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること	＜融資限度額＞別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円) ＜金利＞基準金利：1.91パーセント ※上記利率は、令和2年5月1日時点の標準的な貸付利率です。適用利率は、貸付期間・担保の有無などにより変動します。 ※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利マイナス0.9パーセントとなります。	売上減少要件：10% 無担保使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用
生産性革命推進事業の拡充 ②持続化補助金	補助金	★☆☆	販路開拓や販売活動に関わる投資を計画する場合には検討しておきたい申請受付期間が短いので注意	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者	補助率：2/3へ引き上げ補助上限：100万円へ引き上げ
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）	給付金/助成金	★★★	テレワークを導入するのであれば、ぜひ活用したい制度	次のいずれかに当てはまる中小企業事業主・テレワークを新規で導入する中小企業事業主・テレワークを継続して活用する中小企業事業主	＜目標達成状況：達成の場合＞・補助率：4分の3 ・1人あたりの上限額：40万円・1企業あたりの上限額：300万円＜目標達成状況：未達成の場合＞・補助率：2分の1 ・1人あたりの上限額：20万円・1企業あたりの上限額：200万円
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	給付金/助成金	★★★	対象であれば、活用したい	次のいずれにも当てはまる方が対象・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者・その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方	休業前の1日あたり平均賃金の8割を支給 ※ 1日あたりの上限は1万1,000円
新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業	給付金/助成金	★★★	対象であれば、活用したい	宿泊施設、飲食店、観光施設、免税店等	【補助金上限・補助率】補助限度額：2,000万円（下限額100万円）補助率：3分の2
テレワーク導入支援策（テレワークマネージャー相談事業）	その他サポート等	★★★	対象であれば、活用したい	テレワークの導入を検討している以下の団体・民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等または特定非営利活動法人）・都道府県・市町村等の地方公共団体およびそれに準ずる団体等	・コンサルティング費用：不要・コンサルティングにかかる通信費：利用者負担 ※新型コロナウィルス感染症対策のため、当面は支援回数・1回の支援時間の上限はありません。
農業近代化資金(全国)	融資	★☆☆	融資であるため、慎重に検討したい	1.次のいずれかに当てはまる方・認定農業者・認定新規就農者・主業農業者・集落営農組織・農業を営む任意団体 (各々、条件等あり) 2.農協、農協連合会 3.1から2または地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人	＜担保＞実質無担保化＜借入限度額＞・農業を営む方：個人1,800万円、法人・団体2億円・農協等：15億円（大臣が承認した場合はその承認額）＜融資率＞原則80パーセント以内 ※認定農業者に対する特例として、融資率100パーセント以内、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除
小規模企業共済制度（共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除）	その他サポート等	★★★	対象であれば、活用したい	令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少している小規模企業共済の契約者	延滞利子の免除。 ※対象は約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れ分
東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業	給付金/助成金	★★★	対象であれば、活用したい	新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所 ※保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外	新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、以下を上限に費用を補助をする。＜補助上限額＞・病院（医科、歯科）：200万円に加えて、病床数ごとに5万円を加算した額・有床診療所（医科、歯科）：200万円・無床診療所（医科、歯科）：100万円・薬局、訪問看護ステーション、助産所：70万円
新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業	給付金/助成金	★★★	対象であれば、活用したい	令和2年9月1日現在、次のいずれかに該当する場合が対象 1.都内の本店または支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者等（会社および個人事業者） 2.都内での創業を具体的に計画している者【助成対象経費】原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費	【助成率】3分の2以内【助成限度額】8,000万円（助成下限額：1,500万円）
危機対応業務	融資	★☆☆	融資であるため、慎重に検討したい	新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた次の事業者が対象・最近1か月の売上高が前年または前々年の同時期と比べて5パーセント以上減少している中小企業者、食品製造事業者、中堅企業などまたは同様の状況にある事業者で、中長期的には、その業況が回復し、かつ、その事業が発展することが見込まれる事業者・短期社債の発行による資金調達に困難を来している信用力のある中堅企業など	＜危機対応円滑化業務＞主務大臣（財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣）が危機を認定した場合に、日本政策金融公庫が、指定金融機関に対してリスク補完などを行う。・ツーステップ・ローン（長期・短期資金の貸付け）・損害担保（非弁済額の一部補てん）・利子補給（利子補給金の交付）＜危機対応業務＞指定金融機関が日本政策金融公庫からのリスク補完などを受けて、事業者への貸付け業務を行う。・設備資金貸付け・長期・短期資金の貸付け・社債の買取
経営継続補助金	給付金/助成金	★★★	対象であれば、活用したい	農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること	（1）次のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3／4 補助上限額100万円】国内外の販路の回復・開拓事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換円滑な合意形成の促進等 ※（1）の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額補助上限額50万円】
サテライトオフィス設置等補助事業(東京都)	給付金/助成金	★★★	対象であれば、活用したい	企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む。）および市町村	●整備・改修費 …1500万円（※ 2000万円）補助率：1／2（※ 2／3）交付決定を受けた年の年度末まで ●運営費 …600万円（※ 800万円）サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間
家賃支援給付金	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※ ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象	法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
衛生環境激変対策特別貸付	融資	★☆☆	融資であるため、慎重に検討したい	新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のすべてに当てはまる方・最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10パーセント以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること・中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること	＜融資限度額＞別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円) ＜金利＞基準金利：1.91パーセント ※上記利率は、令和2年5月1日時点の標準的な貸付利率。適用利率は、貸付期間・担保の有無などにより変動する。 ※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利マイナス0.9パーセントとなる。
新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充 (福祉事業者向け)	融資	★★☆	無担保貸付枠があるため、活用する事は一つの手ではあり、検討したい	この貸付事業の融資対象施設を経営している事業者であって、新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由により事業の継続に支障がある方	＜融資限度額＞なし＜無担保貸付＞ 6,000万円（新型コロナウイルス感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設（地域密着型を除く）は1億円）まで無担保
新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充 (医療事業者向け)	融資	★★☆	無担保貸付枠があるため、活用する事は一つの手ではあり、検討したい	この貸付事業の融資対象施設を経営している事業者であって、新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由により事業の継続に支障がある方	＜融資限度額＞次のいずれか、または、当該医療機関の前年同月からの減収の12か月分の高い方・病院：7億2,000万円・老健・介護医療院：1億円・診療所･助産所･医療従事者養成施設･指定訪問看護事業：4,000万円＜無担保貸付＞・病院：3億円・老健・介護医療院：1億円・診療所･助産所･医療従事者養成施設･指定訪問看護事業：4,000万円まで無担保＜貸付利率＞・当初5年間：病院･老健･介護医療院1億円、診療所･助産所･医療従事者養成施設･指定訪問看護事業4,000万円まで無利子・6年目以降：0.2パーセント
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資	融資	★★☆	返済すべく融資のため、慎重に検討したい	中小企業者または組合で新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、最近3か月間の売上実績または今後3か月間の売上見込みが令和元年12月以前の直近の同期と比較して5パーセント以上減少している場合に利用できます。	＜融資限度額＞ 2億8,000万円（無担保8,000万円）＜資金使途＞運転資金:10年以内（据置5年以内）設備資金:15年以内（据置5年以内）＜利子補給＞ 1億円まで全額補給 ※「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」「危機対応融資」「感染症対応融資（全国制度）」との合算 ※融資実行後3年間＜信用保証料＞全額補助
感染症対応融資	融資	★★☆	返済すべく融資のため、慎重に検討したい	新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けている事業者 ※5号は、売上が 15パーセント以上減少の場合に限ります。	＜融資限度額＞無担保4,000万円＜資金使途＞運転資金・設備資金10年以内（据置5年以内）＜利子補給＞全額補給 ※融資実行後3年間。ただし、利子補給の交付対象とならない場合があります。＜信用保証料＞全額補助 ※ただし、保証料補助が2分の1となる場合があります。
感染拡大防止協力金(第2回、対象の休業等の期間：5月7日～5月25日)	給付金/助成金	★★★	都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度	東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。 1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業及び個人事業主 2.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が（1）の中小企業と同規模のもの 3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が（1）の中小企業と同規模のもの 4.中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が（1）の中小企業と同規模のもの他にもいくつか条件有り	50万円（2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円）
医療機器等事業化支援助成事業	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で（1）または（2）に該当するもの（1）東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業（2）公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業 ※また、申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。	限度額5,000万円助成率 2/3
医療機器等開発着手支援助成事業	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で（1）または（2）に該当するもの（1）東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業（2）公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業 ※また、申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。	限度額500万円助成率 2/3
日本公庫等の既往債務の借換	融資	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	＜対象制度＞ 1.日本政策金融公庫等・新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス対策マル経融資・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス対策衛経など 2.商工組合中央金庫等・危機対応融資	＜金利引き下げ・実質無利子化の限度額＞ 1.日本政策金融公庫等・中小事業：2億円・国民事業：4,000万円 2.商工中金：2億円＜借換え限度額＞ 1.日本政策金融公庫等・中小事業：6億円・国民事業：8,000万円 2.商工中金：6億円 ※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額です。
非対面型サービス導入支援事業	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	都内中小企業者（会社・個人事業主）	200万円（申請下限額50万円） -助成率- 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満は切捨て）
アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業	給付金/助成金	★★★	対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい	要件を満たすアルコール消毒液等生産事業者	（1）一般事業（生産ライン毎） ① 補助率中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ② 補助額上限30，000千円（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円 6 中小企業者以外：45，000千円（2）先進的事業（生産ライン毎） ① 補助率中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ※補助額30，000千円を超えた場合は、一律1／4以内（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円中小企業者以外：45，000千円 ② 補助額上限 200，000千円 ※特にアルコール消毒液等の充填・包装工程における生産設備が、充填、包装、検品等まで一貫した設備ラインであること。アルコール消毒液等の生産量・早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。外部審査委員会を経て決定します
防護服生産設備導入支援補助事業	給付金/助成金	★★★	対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい	要件を満たす防護服生産事業者とします。	（1）一般事業（生産ライン毎） ① 補助率中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ② 補助額上限30，000千円（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円中小企業者以外：45，000千円（2）先進的事業 ① 補助率（生産ライン毎）中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ※補助額30，000千円を超えた場合は、一律1／4以内（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円中小企業者以外：45，000千円 ②
ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業	給付金/助成金	★★★	対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい	中小企業者（会社及び個人事業者）、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体 ※令和2年4月1日現在で、都内に登記（本店または支店）があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること	助成限度額 200万円（助成下限額50万円）助成率助成対象経費の2/3以内対象経費（1）委託費：システム開発費用等〈助成金上限：100万円〉（2）広報費：チラシ、ホームページ作成費用等（3）備品購入費：1点10万円（税抜）以上の備品（4）その他：専門家指導費、運搬費
外来診療体制等確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	<対象施設> (1) 新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置する医療機関。ただし、1日4 時間以上の診療を実施する医療機関であること。なお、新型コロナ外来を設置する医療機関は、東京都感染症診療協力医療機関設置・運営要綱（平成 20 年3月4日付 19 福保健感第 673 号）に基づき知事が指定する感染症診療協力医療機関であること。 (2) 地区医師会等が設置する地域外来・検査センター。ただし、1日2時間以上の診療・検査を実施する地域外来・検査センターであること。 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 医療機関ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を4時間以上とすること。（土日祝日を含む。）イ「感染症診療協力医療機関（基幹病院）」として、かかりつけ医や新型コロナ受診相談窓口（接触者・帰国者相談センター）からの受診調整に積極的に応じること。ウ都が実施する調査に必ず回答すること。エ都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。 (2) 地域外来・検査センターア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を2時間以上とすること。（土日祝日を含む。）イ都が実施する調査に必ず回答すること。ウ都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。	体制を確保している時間によって変動 (1) 医療機関最大、24時間で19.7万円/日 (2) 地域外来・検査センター 8時間以上で5.08万円/日補助率：10 分の 10
病床確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	<対象施設> (1) 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるため、個室、フロア、病棟単位等により病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月3日付2福保健感第 112 号及び2福保医政第 75 号）又は「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月9日付2福保健感第164 号及び2福保医政第 117 号）に基づき、病床を確保した医療機関とする。 (2) その他知事が特に必要と認める医療機関 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。 (2) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。 (3) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。 (4) 都が実施する調査に必ず回答すること。 (5) 都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。	補助基準額 (1) 病床確保料（1床当たり）ア ICU 内の病床を確保する場合 97,000 円/日イ人工呼吸器を使用して重症患者を受け入れるために病床を確保する場合 41,000 円/日ウ上記以外の場合 16,000 円/日 (2) 消毒経費等知事が必要と認める額補助率：10 分の 10
重症患者等受入体制確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	<対象施設> (1) 重篤・重症患者受入れのため、1床単位で集中治療室、個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月3日付2福保健感第 112 号及び2福保医政第 75 号）又は「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月9日付2福保健感第 164 号及び2福保医政第 117 号）に基づき、病床を確保した医療機関とする。 (2) その他知事が特に必要と認める医療機関 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、1床単位で集中治療室、個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保していること。 (2) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。 (3) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。 (4) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。 (5) 都が実施する調査に必ず回答すること。 (6) 都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。	補助基準額医師（1人当たり） 31,700 円/日その他の医療従事者（1人当たり） 10,900 円/日 ※ ただし、総額 171,400 円/日を上限とする。補助率：10 分の 10
医療従事者特殊勤務手当支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	<対象施設> 新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当（危険手当等）を支給する医療機関 ※ 都立病院は除く。 <補助条件> (1) 医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等への診療や治療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給すること。 (2) 都が実施する調査に必ず回答すること。 (3) 都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。	医療従事者（1人当たり） 3,000 円/日 ※ ただし、医療機関の実支給額が1人当たり 3,000 円/日を下回る場合、実支給額とする。補助率：10 分の 10
医療従事者宿泊先確保支援事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、深夜勤務や一時休養のための施設や住居の借り上げ等を行う医療機関※ 都立病院は除く。	宿泊等経費（1部屋当たり） 13,100 円/日 ※ ただし、医療機関の実支出額が1部屋当たり 13,100 円/日を下回る場合、実費額とする。補助率：10 分の 10
医療施設施設・設備整備費補助事業 (東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	新型コロナウイルス感染症患者等の診療又は治療等を行う1及び3の事業の対象施設 ※ 都立病院は除く。	補助基準額 (1) 入院施設の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用品（消耗品）及び備品購入費 133,000 円/床 (2) HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。） 905,000 円/施設 (3) HEPA フィルター付パーティション 205,000 円/台 (4) 人工呼吸器及び付帯する備品 5,000,000 円/台 (5) 個人防護具 3,600 円/人 (6) 簡易陰圧装置 4,320,000 円/床 (7) 簡易ベッド 51,400 円/台 (8) 体外式膜型人工肺 21,000,000 円/台 (9) 簡易診察室及び付帯する備品実費額 (10) 簡易病室及び付帯する備品実費額 (11) 設置に係る工事費又は工事請負費実費額補助率：10 分の 10
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業	給付金/助成金	★★★	条件に合う対象であれば申請したい	大企業・中小企業等	補助率：大企業1/2以内、中小企業等2/3以内等補助対象経費：建物・設備の導入費等
令和元年補正サービス等生産性向上IT導入支援事業	給付金/助成金	★★★	IT導入に関しては是非活用をしたい補助金	中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）	補助額30～450万(申請類型による) 補助率1/2・2/3・3/4以内等、対象経費区分による
総務省令和2年度テレワークマネージャー相談事業	支援	★★☆	ICTツール、セキュリティ等に関する情報提供が必要な場合、利用したい	テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。 ① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人） ② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等	コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）	助成金	★★☆	テレワークを導入するのであればぜひ検討したい	新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主 ※試行的に導入している事業主も対象となります	補助率：1／2（1企業当たりの上限額：100万円）
令和2年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金	補助金	★★★	対象や条件が合えば活用したい補助金応募期間が短めのため、応募するならば急ぎたい	1．企業間連携型 ① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト ② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト 2．サプライチェーン効率化型幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等	1．企業間連携型補助上限額 2,000万円／者補助率中小企業者1／2、小規模企業者・小規模事業者2／3 2．サプライチェーン効率化型補助上限額 1,000万円／者補助率中小企業者1／2、小規模企業者・小規模事業者2／3 大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。	過去に実施した類似事業とは申請要件や公募方法が異なりますので、公募要領の詳細を確認下さい
農業特別対策資金（農業近代化資金）(東京都)	融資	★★☆	実質無利子ではあるが、融資ではあるため、慎重に検討したい	次の要件を満たす農業者新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5％以上減少していること	法人：1,000万円、個人：200万円 <貸付利率> 0％（東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする）	農業・林業で融資機関が異なるため、注意
BCP実践促進助成金（中小企業における危機管理対策促進事業）	助成金	★★☆	自然災害等の不測の事態に備える事が対象であり、BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）が必要であるため、急務ではないが申請はしたい	BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等 ※助成には要件があります。詳細は募集要項を確認してください。	感染症対策を含むBCPを実践する場合助成限度額 1,500万円（下限額10万円）助成率 5分の4以内（感染症対策を含まない場合：助成率2分の1以内（小規模企業3分の2以内））
新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業	減額	★★☆	東京都立産業技術研究センターにて依頼試験・機器利用等をされる場合、条件に合うのであれば利用したい	申し込み者の所在地が東京都内	東京都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50％減額	減額を受けるためには、「セーフティネット保証制度4号」の認定書の写しの提出が必要となります。
経営体育成強化資金	融資	★☆☆	急いで進めるというよりかは、計画ありきでの融資になるため、緊急性は高くはない	農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画又は経営改善計画を融資機関に提出された方 ※資金のお使いみちが前向き投資のみの場合は経営改善資金計画を、償還負担の軽減を含む場合は経営改善計画をご提出ください。	1～3の範囲内でかつその合計額が個人1億5,000万円、法人・団体5億円以内前向き投資負担額の80％再建整備個人 1,000万円（特認1,750万円、特定2,500万円）法人 4,000万円償還円滑化経営改善計画期間中の5年間（特認の場合10年間）において支払われる既往借入金等に係る負債の各年の支払金の合計額に相当する額
東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金(東京都)	奨励金	★★★	条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金	都内商店街（加盟店舗数が 100 店舗以上） ※隣接した2つの商店街で合わせて 100 店舗以上になる場合も対象	50万円／日（最大400万円）
東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）	奨励金	★★★	10分の9が補助されるため、条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金	都内商店街（加盟店舗数が 100 店舗以上） ※隣接した2つの商店街で合わせて 100 店舗以上になる場合も対象	補助対象経費の10分の9以内（補助限度額は300万円）
新型コロナウイルス対策衛経	融資	★★☆	雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度	小規模事業者	別枠1,000万円 (通常枠2,000万円に加えて) 利子補給：◯ 当初3年間：生活改善利率－0.9％ ※利下げ限度額あり	売上減少要件：5% 無担保 ※利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」および「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」との合計で3,000万円
危機関連保証制度	保証制度	★★★	債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい		(一般保証限度額) 普通保証 2億円以内無担保保証 8,000万円以内無担保無保証人保証 2,000万円以内 (別枠保証限度額) 普通保証 2億円以内※ 無担保保証 8,000万円以内無担保無保証人保証 2,000万円以内利率0.8％以内で、各信用保証協会毎に定めによる	売上減少要件：15%
東京都感染拡大防止協力金(東京都)	給付金/助成金	★★★	都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度	新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様	50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都)	給付金/助成金	★★★	対象になる企業は是非活用したい制度	新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業	1事業所につき、1回限り、10万円
新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）(東京都)	支援	★★★	専門家に相談できる機会で、必要であれば活用したい	新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等	無料(都負担)
新型コロナウイルス感染症特別貸付	融資	★★★	雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度また、創業間もないスタートアップや店舗、事業所の拡充を行った事業者も検討可能な制度	国民生活事業中小企業	国民生活事業 6,000万円中小企業 3億円利子補給：◯ 当初3年間基準（災害）金利 -0.9％ ※利下げ限度額国民生活事業 3,000万円中小企業 1億円	売上減少要件：5% 無担保
新型コロナウイルス対策マル経融資	融資	★★☆	雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度	小規模事業者	別枠 1,000 万円 (通常枠2,000万円に加えて) 利子補給：◯ 当初3年間：特別利率F－0.9％	売上減少要件：5% 無担保
新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)	融資	★★☆	雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度また、創業間もないスタートアップや店舗、事業所の拡充を行った事業者も検討可能な制度	中小企業中堅企業	中小企業 3億円中堅企業定め次第（審査に基づく）利子補給：◯ 当初3年間基準金利－0.9％ 1.11％→0.21％ ※利下げ限度額：1億円 ※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律	売上減少要件：5% 無担保 ※2020年3月19日以降に危機対応融資の要件を満たす事業者で、制度適用開始前に融資の実行を希望される方は、商工中金所定の利率によるつなぎ融資の利用が可能
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）	融資	★★☆	売上減少要件がないため、利用ハードルは低いが、特別利子補給制度の活用が出来ないため、まず新型コロナウイルス感染症特別貸付を検討した方が良いでしょう	国民生活事業中小企業	国民生活事業 4,800万円中小企業 7億2千万円利子補給：✕ 基準金利：国民生活事業：1.91％中小事業：1.11% ※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動	担保等要相談
日本公庫等の既往債務の借換	融資	★★★	既往の債務がある場合は積極的に活用！特別利子補給制度と併用出来れば、実質的に無利子化が出来る	公庫や危機対応融資の既往債務者	借換え限度額（新規融資と既往債務借換の合計額）日本政策金融公庫中小事業 3億円国民事業 6千万円商工中金 3億円
特別利子補給制度	その他	★★☆	各貸付制度と比較すると適用要件がやや厳しいが、売上が急減しているケースで運転資金の不足を融資でまかなう場合は、特に検討すべき制度	「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「危機対応融資」等借入事業者	国民生活事業融資限度額のうち、3,000 万円以下の部分中小企業融資限度額のうち、1億円以下の部分	実施機関について20年4/9時点では検討中
民間保証制度セーフティネット保証5号	保証制度	★★★	債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい	市区町村長の認定を受けた、指定業種の中小企業者	一般枠とは別枠（最大2.8億円、4号と同枠）で借入債務の80％を保証。	売上減少要件：5% 別途、金融機関、信用保証協会による審査あり指定業種有 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200331_1_5gou.pdf
民間保証制度保証料・利子減免	保証制度	★★★	融資に対する保証制度を活用する場合は必須の制度	①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る） ②小・中規模事業者（①除く）	融資上限3,000万円 ①個人事業主売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ ②小・中規模事業者売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料1/2 売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ	無担保措置期間 5年以内
新型コロナ特例リスケジュール	その他サポート等		既存借入のリスケジュールを検討する場合は相談したい	中小企業
国税の猶予	猶予	★☆☆	後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要	すべての事業者	1年間の納税猶予（状況に応じて更に1年間猶予）猶予期間中の延滞税軽減財産の差押えや換価（売却）の猶予	無担保延滞税なし
地方税の猶予	猶予	★☆☆	後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要	すべての事業者
厚生年金保険料等の猶予制度	猶予	★☆☆	後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要、納付額の計算や給与計算など専門知識を要するため、専門家への相談を検討したい	すべての事業者	・猶予金を猶予期間中に各月に分割して納付・財産の差押えや換価猶予・猶予期間中の延滞金一部免除
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予（東京都）	猶予	☆☆☆	水道料金を多く使う業種であれば検討の余地あり	すべての事業者		最長1年間
固定資産税・都市計画税の減免	減免・還付	★★★	適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度	固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者	2020年2月～10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率 30～50%減少：減免率 2分の1 50%以上減少：減免率全額事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税	売上減少要件：30%
固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長	減免・還付	★★★	既に適用を受けている場合は延長されるだけでなく、家屋、構築物も追加、忘れずに適用したい制度	中小企業小規模事業者	固定資産税（通常、評価額の1.4％）について、投資後3年間ゼロ～1/2に軽減、各時自体の定めによる
欠損金の繰戻し還付	減免・還付	★★☆	経営悪化などで赤字発生した場合には、ぜひ適用したいまずは顧問税理士へ相談	資本金1億円超～10億円以下の法人	還付額は問い合わせ先のURL参照
生産性革命推進事業の拡充 ①ものづくり補助金	補助金	★★☆	設備投資を計画する場合には検討しておきたい申請受付期間が短いので注意	中小企業小規模事業者	補助率：2/3へ引き上げ補助上限：原則1,000万円
生産性革命推進事業の拡充 ③IT導入補助金	補助金	★★☆	テレワーク導入など、ITツールの導入を通じた業務改善を計画する場合には検討しておきたい申請受付期間が短いので注意	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者	補助率：2/3 補助額：30～450万円
海外サプライチェーン多元化等支援事業	補助金	☆☆☆	製造業で海外での設備投資を計画する場合に検討したい	日本企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査	実証事業：1,000万円～2億円事業実施可能性調査：100万円～5,000万円補助率：中小企業等グループ（※1） 3/4以内、中小企業 2/3以内、大企業1/2以内補助対象経費：人件費、事業費、再委託費（詳細は公募要領に明記）
マスク等生産設備導入支援事業費補助金（マスク生産設備導入）	補助金	☆☆☆	マスク生産に関係する事業者であれば、申請を検討したい	以下参照 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200408003_01.pdf	補助率中小企業：補助対象経費（4,000万円）の3/4以内中小企業以外：補助対象経費（4,500万円）の2/3以内補助額上限一般事業：3,000万円先進的事業：2億円、3,000万円を超えた場合は一律1/4
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）	助成金	★★☆	テレワーク導入などでIT投資を計画する場合には検討しておきたい申請受付期間が短いので注意	1.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること	助成金上限額：250万円
緊急販路開拓助成事業（東京都）	助成金	★☆☆	B to B展示会への参加を計画する場合には検討したい	2期以上の決算を経ている中小企業者	助成限度額：150 万円 ※助成金、助成事業を完了し検査・決裁を経た後に支給助成率：助成対象と認められる以下経費の4/5以内助成対象経費展示会参加費の一部（出展小間料、資材費、輸送費）販売促進費の一部（印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費）	売上減少要件：10%
外国人の在留資格取扱い	その他			在留資格を持つ外国人が就労している企業
【更新】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金	給付金/助成金	★★★	該当する方であれば是非活用したい	緊急小口資金等の特例貸付を利用できない、次のような世帯・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または令和3年11月までに借り終わる世帯・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯上記の世帯に該当したうえで、以下のすべてを満たす方が対象です。 ※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです。 1.収入が、次の（1）と（2）の合計額を超えないこと（1）市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1 （2）生活保護の住宅扶助基準額 2.資産が、上記1.の（1）の6倍以下（ただし100万円以下） 3.今後の生活の自立に向けて、次のいずれかの活動を行うこと・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと	＜月額の支給額＞ ※住居確保給付金との併給が可能です。・単身世帯：6万円・2人世帯：8万円・3人以上世帯：10万円＜支給期間＞ 3か月間
無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成	給付金/助成金	★★☆	検査を受ける場合は活用したい	検査を希望する妊婦で、次のすべてにあてはまる方・東京都にお住まいの、出産を間近に控えた妊婦であること（おおむね36週の妊婦の方） ※里帰りなどのため、他道府県において出産する方も含みます。・発熱などの感染を疑う症状がないこと・過去に本事業または類似の事業（他の地方公共団体の事業を含む）による検査費用助成を受けていないこと	新型コロナウイルスの検査に係る費用を1人1回に限り、2万円を上限に助成します。 ※令和2年9月10日から令和4年3月31日の間に実施する検査が対象です。
東京都出産応援事業	支援	★★★	対象であれば活用したい	次のいずれかに該当する方・令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日および令和3年4月1日に都内に住民票がある世帯・令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に都内に住民票がある世帯	専用Webサイトにより、申し込みを行った方に対し、希望する育児用品や子育て支援サービス等（新生児1人あたり10万円相当）を提供します。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予（東京都）	猶予	☆☆☆	水道料金の支払を繰り延べたいときに
緊急小口資金等の特例貸付（緊急小口資金）	融資	★★☆	【休業したときに】いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方	新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯	20万円以内（一括交付）	担保・保証人：不要利子：なし据置期間 1年 ※ 令和4年3月末以前に償還時期が到来予定の貸付に関しては、令和4年3月末までに延長します。
緊急小口資金等の特例貸付（総合支援資金）	融資	★★☆	【失業したときに】いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方	新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯	・（二人以上）月20万円以内・（単身）月15万円以内貸付期間：原則3月以内	担保・保証人：不要利子：なし据置期間 1年 ※ 令和4年3月末以前に償還時期が到来予定の貸付に関しては、令和4年3月末までに延長します。
IT人材育成支援事業	研修	★★☆	習得したいスキルに関する内容があれば活用したい	次の要件をすべて満たす方・ 35歳以下である・求職中または非正規雇用で就業中である・都内のIT関連業界への正社員就職を希望している	職業訓練（約2か月） IT業界で働いていくための知識を学んだ後は、本人の希望により専門コース（ネットワークエンジニア、サーバーエンジニア、ソフトウェアエンジニア）に分かれて訓練を行います。就職支援職業訓練と並行して定期的なカウンセリングや個別の相談対応などを実施し就職支援を行います。履歴書の書き方や面接対策もアドバイスします。
再就職促進オンライン委託訓練	研修	★★☆	習得したいスキルに関する内容があれば活用したい	求職中で、正社員就職を目指している方	以下のような学科を、主としてオンラインで受講できます。＜主な訓練科目＞・医療・介護系・情報系など
住居確保給付金の支給対象の拡大	給付金/助成金	★★★	対象になっておれば申請したい給付金	次のすべてに当てはまる方・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃（ただし上限あり）の合計額を超えていないこと・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと	＜支給期間＞原則3か月（延長は2回まで最大9か月間）支給額はお住まいの市区町村および世帯の人数によって異なる
Go To トラベル事業	給付金/助成金	★★★	条件が整っていれば活用したい		○ 支援額の内、① 7割は旅行代金の割引に、② 3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。 ○ 一人一泊あたり2万円が上限（日帰り旅行については、1万円が上限）。 ○ 連泊制限や利用回数の制限なし。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』～学びの継続給付金～	給付金/助成金	★★★	条件が整っていれば活用したい	国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校 ※ 留学生を含む（1）家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること（2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること（3）既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていることの条件のもと、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者	住民税非課税世帯の学生 20万円上記以外の学生 10万円
住居確保給付金	給付金/助成金	★★★	対象であれば活用した	対象要件 (1) 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合　もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 (2) 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと (3) 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと (4) 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと	市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給します。支給上限額の目安世帯の人数 1人（月額）53,700円 2人（月額）64,000円 3人（月額）69,800円 ※ 支給額はお住いの市区町村及び世帯の人数によって異なります。
オンラインスキルアップ職業訓練（新型コロナ感染症緊急対策）	支援	★★★	該当する方であれば是非活用したい	都内在住者で、新型コロナウイルスの影響等による求職者又は非正規雇用者、フリーランスの方。	無料
家賃支援給付金	給付金	★★★	対象になっておれば申請したい給付金	中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 ① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少 ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少	申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策	支援	★★☆	住宅を購入された方は活用を検討したい	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
給付金/助成金	給付	★★★	売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき	個人事業者等	給付額＝（前年の総売上（事業収入））-（前年同月比-50％月の売上×12か月）給付上限額：100万円	担保・保証人：不要
給付金/助成金	給付金	★★★	申請することで給付されるため、申請したい	給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者受給権者は、その者の属する世帯の世帯主	給付対象者1人につき10万円
【重要】中小企業従業員向けの生活資金融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）（東京都）	融資	★★☆	中小企業にお勤めの方が自ら申請できる生活費に充当できるものである分は一定有効ではあるが、融資であるため、慎重に検討したい	1. お勤め先の会社等が指定の条件に該当している方 2. 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること 3. 年間収入（税込）が800万円以下の方 4. 住民税の滞納がない方 5. 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方	100万円（利率1.8％　※ 利子については全額都が負担）
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援	給付金/助成金	★★★	フリーランスの方ならばぜひ検討したい	委託を受けて個人で仕事をする方向け	就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援	給付金/助成金	★★★	保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度	全事業者	対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100% ※ 大企業、中小企業ともに同様
国税の猶予	猶予	★☆☆	後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要	すべての事業者	1年間の納税猶予（状況に応じて更に1年間猶予）猶予期間中の延滞税軽減財産の差押えや換価（売却）の猶予
地方税の猶予	猶予	★☆☆	後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要	すべての事業者
厚生年金保険料等の猶予制度	猶予	★☆☆	後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要	すべての事業者	・猶予金を猶予期間中に各月に分割して納付・財産の差押えや換価猶予・猶予期間中の延滞金一部免除
固定資産税・都市計画税の減免	減免	★★★	適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度	固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者	2020年2月～10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率 30～50%減少：減免率 2分の1 50%以上減少：減免率全額事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税
傷病手当金（協会けんぽの場合）	既存制度	★★★	ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる、有給が少ない従業員が感染症などにり患し、休ませる必要がある場合は必ず検討	被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない人	1日あたりの金額= 支給開始日以前の継続した12か月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
失業保険（会社都合の解雇）	既存制度	★★★	ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる（会社事由の離職票とか）	雇用保険の被保険者で、離職した人	1日あたりの金額（基本手当日額）離職日直前の6か月に毎月きまって支払われた賞与を除く賃金合計を、180で割って算出した金額×50～80％ ※ 賃金の低い方ほど高い率となる ※ 60歳～64歳については45～80％ ※ 基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が別途定めがある。
住居確保給付金	既存制度	★★☆	利用条件が厳しい物の、失業状態にあり利用条件に当てはまる場合は検討すべき制度	・申請日時点で65歳未満・離職等後2年以内の者・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと・ハローワークに求職の申し込みをしていること・国の雇用施策による給付等を受けていないこと	賃貸住宅の家賃額（上限額は住宅扶助特別基準額） (東京都1級地の場合　単身世帯：53,700円　2人世帯：64,000円）
ベビーシッター派遣事業（割引券の利用）	既存制度	★☆☆	事前の準備が色々必要なので即時性が低い	事業主等に雇用される労働者。使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。

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NEW

取り組みを行う場合は活用を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

次のいずれも満たす事業者が対象です。
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5パーセント以上減少していること
・事業転換や事業多角化、業態転換に取り組むこと

金額等

＜融資限度額＞
2億8,000万円
＜資金使途＞
運転資金・設備資金
＜融資期間＞
・15年以内（据置5年以内）
・一括返済は1年以内
＜融資利率＞
1.7パーセント以内から2.2パーセント以内（責任共有制度対象外の場合は1.5パーセント以内から2.0パーセント以内）
※DX活用・テレワーク導入に伴う利率優遇あり
＜保証料補助＞
◯8,000万円まで
信用保証料の4分の3を東京都が補助
◯8,000万円超
小規模企業者に限り信用保証料の2分の1を東京都が補助

詳細

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業の方々を支援するためのメニューです。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

令和4年4月1日から令和5年3月31日の期間に、東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関を通じて東京信用保証協会にお申し込みください。

名称: 事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）
問合せ先: 産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

無料相談

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取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

1 備品購入、内装・設備工事コース
都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

2（1）消耗品購入コース（一般枠）
都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

2（2）消耗品購入コース（コロナ対策リーダ－、認証店枠）
コロナ対策リーダーを配置する店舗・感染防止徹底点検済証の交付を受ける店舗による単体申請

金額等

1 備品購入、内装・設備工事コース
＜助成対象経費＞
・内装・設備工事費
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事など
・備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入など
＜助成率＞
助成対象経費の3分の2以内
＜助成限度額＞
50万円（申請下限額10万円）
※内装・設備工事費を含む場合は100万円
※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円

2（1）消耗品購入コース（一般枠）
＜助成対象経費＞
・指定する消耗品の購入費
（例）CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど
＜助成率＞
助成対象経費の3分の2以内
＜助成限度額＞
10万円
※3者以上の中小企業等による共同申請および法人格を有する中小企業団体等による申請も可能（助成率：助成対象経費の3分の2以内、助成限度額：30万円）

2（2）消耗品購入コース（コロナリーダー、認証店枠）
＜助成対象経費＞
・指定する消耗品の購入費
（例）CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど
＜助成率＞
助成対象経費の5分の4以内
＜助成限度額＞
10万円

詳細

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることにともない、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給します。

利用目的

感染防止対策

開始、申請等スケジュール

＜助成対象期間＞
1 備品購入、内装・設備工事コース
令和4年1月1日から令和4年6月30日まで

2 消耗品購入コース
令和4年1月1日から令和4年6月30日まで

＜申請期間＞
いずれのコースも
令和4年1月4日から令和4年6月30日まで

名称: 感染症対策サポート助成事業
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社感染症対策サポート助成事業事務局
電話（1月4日から1月19日）：03-3251-7922
電話（1月20日以降）：03-4335-7990
受付時間：9時から17時（平日のみ）
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

無料相談

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対象であれば活用を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号の認定を受けている事業者
※5号は、売上が 15パーセント以上減少の場合に限ります。

金額等

＜融資限度額＞
2億4,000万円

＜資金使途＞
運転資金・設備資金

＜融資期間＞
●セーフティネット保証4・5号の場合
・10年以内（据置5年以内）
・一括返済は1年以内

＜信用保証料＞
保証協会所定（0.34パーセントから0.80パーセント）
＜保証料補助＞
●4,000万円以下の部分
信用保証料の4分の3を東京都が補助
※令和3年6月21日から令和4年3月末までは事業者負担なし

●4,000万円超2億4,000万円以下
小規模企業者に限り信用保証料の2分の1を東京都が補助
※令和3年6月21日から令和4年3月末までは事業者負担4分の1

詳細

新型コロナウイルス感染症対応融資「伴走全国」をご利用中の方が、「伴走全国」の融資限度額を超えて資金が必要になった場合に、ご利用いただけます。

利用目的

運転資金・設備投資

開始、申請等スケジュール

令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間に、東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関を通じて東京信用保証協会にお申し込みください。

名称: 新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）
問合せ先: 産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/8b158db0e5fbf927100e305f41db6776.pdf

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131

対象であれば活用を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号の認定を受けている事業者
※5号は、売上が15パーセント以上減少の場合に限ります。

金額等

＜融資限度額＞
4,000万円

＜資金使途＞
運転資金・設備資金

＜融資期間＞
・10年以内(据置5年以内)
・一括返済は1年以内

＜信用保証料＞
0.85パーセント(経営者保証免除対応適用は1.05パーセント)

＜保証料補助＞
国の補助により、事業者負担は一律0.20パーセント(経営者保証免除対応適用の場合を含む)
※令和3年6月21日から令和4年3月末までは、事業者負担なし

詳細

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が減少している東京都内の中小企業者および組合の方々が、金融機関との対話を通じて策定する経営行動計画書に基づき、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら、経営改善等を図る場合にご利用いただけます。

利用目的

運転資金・設備投資

開始、申請等スケジュール

令和3年4月1日から令和5年3月31日の期間に、東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関を通じて東京信用保証協会にお申し込みください。

名称: 新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）
問合せ先: 産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/8b158db0e5fbf927100e305f41db6776.pdf

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取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

・東京都内事業者
・東京都内宿泊施設

金額等

＜テレワーク利用促進事業（事業者対象）＞
都内事業者がテレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費について補助します。
※ 1日1室あたり3,000円、1か月あたり100万円を上限とし、利用期間は最大3か月

＜テレワーク環境整備支援事業（宿泊施設対象）＞
“Hotel Work Tokyo”に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するための経費について、3分の2を補助します。
※ 補助限度額は1施設あたり30万円

詳細

都内事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2022年4月1日から2022年5月31日まで

名称: 宿泊施設テレワーク利用促進事業
問合せ先: 産業労働局観光部受入環境課
電話：03-5320-4881
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/index.html

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

道路や都立公園など占用許可基準の緩和措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者(含個人事業者)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、食品関係営業許可をお持ちの方

金額等

＜助成内容＞
占用許可で認められたテラス営業等に使用する仮設施設（イス、テーブル等）を新たに調達する経費

＜助成限度額＞
10万円
※申請下限額1万円

＜助成率＞
助成対象経費の3分の2以内

詳細

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店等を対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

利用目的

イスやテーブル等を新たに調達する経費（テラス営業等に使用する仮設施設）
※ 占用許可で認められ、令和3年2月27日から令和3年9月30日までに新たに調達するもの

開始、申請等スケジュール

2022年8月31日まで

名称: 飲食事業者向けテラス営業支援
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部助成課テラス事業担当
電話（令和3年3月31日まで）：03-3251-7866
電話（令和3年4月1日から）：03-6260-7029
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html

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飲食店でコロナ対策を行うための助成金、対象であればぜひ活用したい

オススメ度： ★★★

対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）

金額等

助成限度額 100万円
助成率助成対象経費の4/5以内

詳細

主な助成対象経費
（1）販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）
（2）車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）
（3）器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
（4）その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）
※「募集要項」で必ずご確認ください。

利用目的

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛に伴い、大きく売り上げ落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売）により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。

開始、申請等スケジュール

2020年4月23日から2022年6月30日まで

名称: 飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）(東京都)
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社業態転換事務局
電話：03-6260-7027
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

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133

取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

常時雇用する労働者が1名から300名以下で、次のような要件を満たす、都内に本社または事業所を置く中小企業等
1.「テレワーク東京ルール」実践企業宣言およびテレワーク推進リーダーの登録が完了していること
2.テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施していること

金額等

テレワーク実施人数および実施期間等に応じて奨励金を支給します。

＜1か月コースの場合＞
・テレワーク実施人数70人以上：25万円
・テレワーク実施人数50人以上：15万円
・テレワーク実施人数30人以上：10万円
・テレワーク実施人数30人未満：7万円
※小規模企業特例（テレワーク実施人数が30人未満の場合）：5万円

＜2か月コースの場合＞
・テレワーク実施人数70人以上：50万円
・テレワーク実施人数50人以上：35万円
・テレワーク実施人数30人以上：20万円
・テレワーク実施人数30人未満：13万円
※小規模企業特例（テレワーク実施人数が30人未満の場合）：7万円

詳細

職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した東京都内の中小企業等が、テレワーク推進強化期間中（令和3年12月6日から令和4年4月30日）に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2022年1月11日から2022年5月31日まで

名称: テレワーク推進強化奨励金
問合せ先: ＜「テレワーク推進リーダー」制度について＞
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話：03-5320-4657

＜奨励金について＞
公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局
電話：03-6734-1301
受付時間:平日9時から17時
※平日12時から13時、土日・祝日・年末年始を除く
該当ページ: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html

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136

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

＜対象期間＞
令和4年2月14日から令和4年3月21日まで
※まん延防止等重点措置が延長されたことに伴い、対象期間が変更になっています。

＜要請内容＞
1．認証店（「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗）
◯次の（1）または（2）いずれか一方に応じること
（1）5時から21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時から20時までとすること
（2）5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
◯同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること
ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とします。

2．非認証店（感染防止徹底点検済証の交付を受けていないまたは掲示していない店舗）
◯5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
◯同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること

＜支給額＞
1．認証店
◯5時から21時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時から20時とした場合
90万円から720万円（大企業は上限720万円）
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
108万円から720万円（大企業は上限720万円）

2．非認証店
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
108万円から720万円（大企業は上限720万円）

詳細

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が延長されることにともない、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給します。なお、本協力金については、令和4年1月21日から令和4年2月13日までの営業時間短縮等の要請に係る協力金とは別に申請を受け付けて支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

調整中

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年2月14日～3月21日実施分）
問合せ先: 感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92（9時から20時まで毎日）
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2022/0210_15646.html

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135

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

＜対象期間＞
令和4年1月21日から令和4年2月13日まで【24日間】
令和4年1月24日から令和4年2月13日まで【21日間】
※1月21日からのご協力が困難な場合は、1月24日からのご協力でも協力金支給の対象となります。

＜要請内容＞
1.認証店（「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗）
・以下の（1）または（2）のいずれか一方に応じること
（1）5時から21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時から20時までとすること
（2）5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること
※ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とします。

2.非認証店（感染防止徹底点検済証の交付を受けていないまたは掲示していない店舗）
・5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること

＜支給額＞
1.認証店
◯5時から21時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時から20時とした場合
【24日間】60万円から480万円（大企業は上限480万）
【21日間】52万5,000円から420万円（大企業は上限420万）
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
【24日間】72万円から480万円（大企業は上限480万）
【21日間】63万円から420万円（大企業は上限420万）

2.非認証店
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
【24日間】72万円から480万円（大企業は上限480万）
【21日間】63万円から420万円（大企業は上限420万）

詳細

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

令和4年2月14日～3月25日

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年1月21日～2月13日実施分）
問合せ先: 感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92（9時から19時まで毎日）
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2022/0119_15542.html

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129

該当する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内の事業者

金額等

＜補助対象費用＞
都内事業者が都内の宿泊施設にてテレワーク（Web研修、Web面接等を含む。）を行う際に借り上げに要する経費
※宿泊を伴わない1日1室あたり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります。

＜補助金上限・補助率＞
1日1室あたり3,000円、1か月あたり100万円を各上限とし、利用期間は最大3か月
※申請事業者は1日1室あたり最低1,000円を自己負担していただきます。

詳細

都内事業者が宿泊施設をテレワーク利用をする際の経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2021年10月13日から2022年2月28日まで

名称: 宿泊施設テレワーク利用促進事業
問合せ先: 産業労働局観光部受入環境課経営支援担当
電話：03-5320-5984
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/index.html

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128

該当する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者

金額等

＜補助対象費用＞
宿泊施設がテレワーク利用に対応するための施設整備に要する費用
(例：Wi-Fiの増強、ビジネス用の机・椅子やプリンター等)

＜補助金上限額＞
50万円

＜補助率＞
5分の4

詳細

宿泊施設がテレワーク利用環境を整備するための経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2021年10月13日から2022年2月28日まで

名称: 宿泊施設テレワーク環境整備支援事業
問合せ先: 産業労働局観光部受入環境課受入環境調整担当
電話：03-5320-4881
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/r3-3/

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116

必要であれば活用を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（東京都）のいずれかを受給した中小企業者の方

金額等

1.専門家の派遣
経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。
＜派遣回数＞
1社4回まで
＜派遣費用＞
無料

2.中小企業の販路開拓の支援
新たな販路の開拓に向け、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。
＜助成限度額＞
150万円
＜助成率＞
5分の4

3.経営課題解決のための設備投資支援
新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
＜助成限度額＞
3,000万円
＜助成率＞
5分の４

4.デジタル技術の活用による生産性向上
自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。
＜助成限度額＞
300万円
＜助成率＞
5分の4

5.地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援
東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。
＜助成限度額＞
1,500万円
＜助成率＞
5分の4

詳細

一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（東京都）のいずれかを受給した中小企業者向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援します。

利用目的

事業継続に関する総合的な支援

開始、申請等スケジュール

＜受付期間＞2022年2月28日まで

名称: 一時支援金等受給者向け緊急支援事業
問合せ先: 一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口
電話：03-3251-7881
受付時間：平日9時から17時（土日・祝日を除く）
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/index.html

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者

金額等

1.アドバイザー支援
宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います。上限5回(無料)

2.施設整備等に対する補助
＜補助対象費用＞
宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用

＜補助金上限・補助率＞
限度額：１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円
補助率：3分の2

詳細

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援。

利用目的

3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等

開始、申請等スケジュール

2020年6月18日から2022年1月31日まで

名称: 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
問合せ先: （公財）東京観光財団　地域振興部　観光インフラ整備課
電話：03-5579-8463
該当ページ: https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/

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実用的な補助金のため、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

都内の法人・個人タクシー（ハイヤー含む）事業者、および都内に営業所がある観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）事業者

金額等

・タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策の経費について5分の4を補助（補助限度額は1台あたり8,000円）

・観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）における感染拡大防止設備を設置するための経費について5分の4を補助（補助限度額は1台あたり8万円）。
※ただし、車両内への高効率空気清浄機等の設備を設置する場合は、1台あたり30万円

詳細

タクシー（ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

利用目的

感染拡大防止設備、飛沫感染防止策

開始、申請等スケジュール

2020年5月19日から2022年3月31日まで

名称: タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
（東京都）
問合せ先: 公益財団法人東京観光財団
電話：03-5579-8463
該当ページ: ＜タクシー事業者向け＞
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-taxi/

＜バス事業者向け＞
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/

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130

該当する場合は積極的に申請したい

オススメ度： ★★★

対象

主な要件は次のとおりです。
・都内に本社・本店のある中小企業等および都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）
・緊急事態措置または、まん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・2021年の10月における各月売上額が2019年または2020年の同月の売上額と比べて30パーセント以上減少していること、または、2ヶ月連続で15パーセント以上減少している酒類販売事業者であること
・今後も事業の継続および立て直しのための取り組みを実施する意思があること

金額等

令和元年または令和2年と比較した、令和3年10月の月間売上額の減少率に応じて、月ごとに給付額を決定します。

＜支給上限額（月額）＞
1.減少率90パーセント以上の酒類販売事業者
・中小企業等：60万円
・個人事業者等：30万円

2.減少率70パーセント以上90パーセント未満の酒類販売事業者
・中小企業等：40万円
・個人事業者等：20万円

3.減少率50パーセント以上70パーセント未満の酒類販売事業者
・中小企業等：20万円
・個人事業者等：10万円

4.減少率50パーセント以上のその他の事業者
・中小企業等：10万円
・個人事業者等：5万円

5.減少率30パーセント以上50パーセント未満のうち、2ヶ月連続で30パーセント以上の酒類販売事業者
・中小企業等：20万円
・個人事業者等：10万円

6.減少率30パーセント以上50パーセント未満のうち、2ヶ月連続で30パーセント以上のその他事業者
・中小企業等：15万円
・個人事業者等：7万5,000円

7.減少率30パーセント以上50パーセント未満の方
・中小企業等(業種を問いません)：10万円
・個人事業者等(業種を問いません)：5万円

8.減少率15パーセント以上30パーセント未満のうち、2ヶ月連続で15パーセント以上の酒類販売事業者
・中小企業等：10万円
・個人事業者等：5万円

詳細

飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内の中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和して、東京都独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年11月5日から2022年2月28日（消印有効）まで

名称: 東京都中小企業者等月次支援給付金（10月分）
問合せ先: 東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター
電話：03-6740-5984
該当ページ: https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp

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123

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等

金額等

＜1,000平方メートル超の大規模施設の計算式＞
営業時間短縮を行った面積1,000平方メートルあたり、日額20万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間）

＜テナント等の計算式＞
営業時間短縮を行った面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間）

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館および非飲食業カラオケ事業者については別途定める算定方法で支給します。

詳細

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年9月1日から9月30日まで）の営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント等を対象に、協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年11月15日から2022年1月21日まで

名称: 【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（9月1日～9月30日実施分）
問合せ先: 感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/sep3/index.html

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127

該当する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者および個人事業主

金額等

1.専門家派遣
＜派遣回数＞
期間中に原則2回を予定しています。

＜派遣費用＞
無料

2.助成金支援
専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部

＜助成対象経費＞
・厨房機器等購入費
・広告宣伝費
・マーケティング調査費
・システム導入費
・厨房等工事費

＜助成限度額＞
200万円

＜助成率＞
助成対象経費の3分の2以内

詳細

緊急事態宣言等による休業等を行ってきた都内中小飲食事業者の本格稼働に向けた取組みに対し、専門家が店舗等を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、専門家の助言を受け経営基盤の強化に取り組む経費の一部を助成します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2021年11月1日から2021年11月30日まで

名称: 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当
電話：03-5822-7246
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html

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126

該当する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

飲食業を営むもの、または自社で製造・加工した食品を販売している都内中小企業者および個人事業主

金額等

＜助成対象経費＞
・店舗改装費
・設備備品費
・販売促進費

＜助成限度額＞
300万円
※申請下限額30万円
※経費ごとに助成限度額があります。

＜助成率＞
助成対象経費の3分の2以内

詳細

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内中小企業者を対象に、新たなテイクアウト専門店を出店する際の経費の一部を助成します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

＜事前エントリー期間＞
令和3年11月1日（月曜日）14時から11月12日（金曜日）17時まで

＜申請書の提出期間＞
令和3年11月1日（月曜日）から令和3年11月30日（火曜日）まで

名称: テイクアウト専門店出店支援
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課テイクアウト専門店出店支援事務局
電話: 03-6260-7302
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/take-out.html

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125

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

＜中小事業者＞
1店舗あたり：60万円から480万円

＜大企業＞
1店舗あたり：上限480万円（1日の売上高減少額に基づき算出）

詳細

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、リバウンド防止措置期間中（令和3年10月1日から10月24日まで）において、営業時間の短縮等の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

＜申請受付期間＞
令和3年10月25日（月曜日）14時から11月30日（火曜日）

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（10月1日～10月24日実施分）
問合せ先: 感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0930_15138.html

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108

対象に該当する場合は申請したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内に雇用保険適用事業所を置く、中小企業の事業主等で、次の要件をすべて満たす方が対象です。
・国から、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」のうち、いずれかの支給決定を受けていること
・非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むこと

金額等

1事業所：10万円（1回のみ）

詳細

休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2021年4月30日から2021年12月28日まで

名称: 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
問合せ先: 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課電話：03-5211-2315
該当ページ: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html

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101

取組を実施する場合はぜひ活用したい

オススメ度： ★★★

対象

A：単独申請
令和3年1月4日現在、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

B：グループ申請
3事業者以上の中小企業者等によるグループ

C：団体申請
会員に飲食店を含む中小企業団体等による申請

D：飲食店等による申請
店舗にコロナ対策リーダーを配置する中小飲食事業者による単体申請

金額等

A：単独申請
＜助成対象経費＞
・内装・設備工事費
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事など
・備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入など
＜助成率＞
助成対象経費の3分の2以内
＜助成限度額＞
50万円（申請下限額10万円）
※内装・設備工事費を含む場合は100万円
※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円

B：グループ申請
＜助成対象経費＞
・消耗品の共同購入費
（例）アクリル板や消毒液・CO2濃度測定器・空気清浄機など
＜助成率＞
助成対象経費の3分の2以内
＜助成限度額＞
30万円

C：団体申請
＜助成対象経費＞
・指定する物品の共同購入費
CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液・ビニールシート・体温計のみ
＜助成率＞
助成対象経費の5分の4以内
＜助成限度額＞
飲食店1店舗あたり10万円

D：コロナ対策リーダーを配置する飲食店等による申請
＜助成対象経費＞
・指定する消耗品の購入費
CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液のみ
＜助成率＞
助成対象経費の5分の4以内
＜助成限度額＞
コロナ対策リーダーの配置されている飲食店1店舗あたり3万円

詳細

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

期間

受付期間：2021年12月31日まで

利用目的

感染予防対策

開始、申請等スケジュール

＜助成対象期間＞
A・B：令和3年1月4日から令和4年3月31日まで
C：令和3年3月22日から令和4年3月31日まで
D：令和3年4月1日から令和3年12月31日まで

＜申請期間＞
A・B：令和3年1月4日から令和3年12月31日まで
C：令和3年3月22日から令和3年12月31日まで
D：令和3年4月23日から令和3年12月31日まで

名称: 中小企業等による感染症対策助成事業
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
電話（A・B・Cについて）：03-4477-2886
電話（Dについて）：03-6633-3815
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

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124

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

＜中小事業者＞
1店舗あたり：120万円から600万円
＜大企業＞
1店舗あたり：上限600万円（1日の売上高減少額に基づき算出）

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年9月1日から9月30日まで）の営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象に、協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

＜申請受付期間＞
令和3年10月14日（木曜）14時から11月15日（月曜）

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9月1日～9月30日実施分）
問合せ先: 感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0820_14993.html

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121

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

緊急事態措置期間の令和3年7月12日から8月31日まで（51日間）の全期間、営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。
＜中小企業等＞
1店舗あたり：204万円から1020万円

＜大企業＞
1店舗あたり：上限1020万円（1日の売上高減少額に基づき算出）

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年7月12日から8月31日まで）の営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象に協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

令和3年9月15日（水曜日）14時から10月15日（金曜日）

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7月12日～8月31日実施分）
問合せ先: 感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0708_14888.html

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120

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、7月12日から8月31日まで（51日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
・緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設およびテナントが対象
・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

金額等

＜中小事業者＞
1店舗あたり：204万円から1,020万円

＜大企業＞
1店舗あたり：上限1,020円（1日の売上高減少額に基づき算出）

詳細

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年7月12日から8月31日まで）の営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント等を対象に協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

令和3年9月15日（水曜日）14時から10月15日（金曜日）

名称: 【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7月12日～8月31日実施分）
問合せ先: 感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0708_14889.html

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118

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

まん延防止等重点措置期間の令和3年6月21日から7月11日まで（21日間）の全期間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。
＜中小企業等＞
1店舗あたり：52万5,000円から420万円
＜大企業＞
1店舗あたり：上限420万円（1日の売上高減少額に基づき算出）

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることにともない、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年8月18日から2021年9月17日まで

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6月21日～7月11日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0618_14808.html

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117

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

まん延防止等重点措置の適用を受け、東京都から行う営業時間短縮要請に対して、6月21日から7月11日まで（21日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
・まん延防止等重点措置より前に開業しており、営業の実態がある施設およびテナントであること
※東京都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象です。

金額等

東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、令和3年6月21日から7月11日までの全期間（21日間）、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等に対して、事業規模（営業時間短縮を行った面積）および営業時間短縮割合に応じて支給します。

1.1,000平方メートル超の大規模施設の支給額
営業時間短縮を行った面積1,000方メートルあたり、日額20万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間）

2.テナント等の支給額
営業時間短縮を行った面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間）

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館については別途定める算定方法で支給します。

詳細

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置期間（令和3年6月21日から7月11日まで）の営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年9月15日から2021年11月30日まで

名称: 【大規模施設を対象】営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（6月21日～7月11日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567
感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/jun3/index2.html

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114

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

緊急事態措置期間の令和3年6月1日から6月20日まで（20日間）の全期間、営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。
＜中小企業等＞
1店舗あたり：80万円から400万円
＜大企業＞
1店舗あたり：上限400万円（1日の売上高減少額に基づき算出）

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年6月1日から6月20日まで）の営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象に協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年7月26日から2021年8月31日まで

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（6月1日～6月20日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0528_14706.html

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113

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

緊急事態宣言の延長を受け、東京都が実施する営業時間短縮要請および一部施設への土日休業要請等に対して、6月1日から6月20日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント

対象となる施設については以下のリンク先ページでご確認ください。
https: //www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/beppyou0601.pdf

金額等

東京都が実施する営業時間短縮要請および一部施設への土日休業要請等に応じて、令和3年6月1日から6月20日までの全期間（20日間）、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等に対して、事業規模（休業面積）および営業時間短縮割合に応じて支給します。

1.1,000平方メートル超の大規模施設の支給額
＜休業要請の場合（一部の施設、土日のみ）＞
休業面積1,000平方メートルあたり、日額20万円
＜営業時間短縮要請の場合＞
休業面積1,000平方メートルあたり、日額20万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間）

2.テナント等の支給額　
＜休業要請の場合（一部の施設、土日のみ）＞
休業面積100平方メートルあたり、日額2万円
＜営業時間短縮要請の場合＞
休業面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間）

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館、非飲食業カラオケ事業者については別途定める算定方法で支給します。

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年6月1日から6月20日まで）の営業時間短縮要請および休業の要請等に全面的にご協力いただける、大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年9月15日から2021年11月30日まで

名称: 【大規模施設を対象】休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（6月1日～6月20日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567
感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/jun3/index.html

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122

該当する場合は積極的に申請したい

オススメ度： ★★★

対象

・都内に本社・本店のある中小企業等および都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）
・都内に本社・本店のある酒類販売事業者であること
・緊急事態措置または、まん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・2021年の7月、8月における各月売上額が2019年または2020年の同月の売上額と比べて30パーセント以上減少しているまたは15パーセント以上減少が2か月連続していること。
・今後も事業の継続および立て直しのための取り組みを実施する意思があること

金額等

平成31年(令和元年)または令和2年と比較した、令和3年7月、8月の月間売上額の減少率に応じて、月ごとに給付額が決定されます。
※定額給付ではありません。

＜支給上限額（月額）＞
1.減少率90パーセント以上の酒類販売事業者
・中小企業等：60万円
・個人事業者等：30万円

2.減少率70パーセント以上90パーセント未満の酒類販売事業者
・中小企業等：40万円
・個人事業者等：20万円

3.減少率50パーセント以上70パーセント未満の酒類販売事業者
・中小企業等：20万円
・個人事業者等：10万円

4.減少率50パーセント以上のその他の事業者
・中小企業等：10万円
・個人事業者等：5万円

5.減少率30パーセント以上50パーセント未満が2か月連続で継続している酒類販売事業者
・中小企業等：20万円
・個人事業者等：10万円

6.減少率30パーセント以上50パーセント未満が2か月連続で継続しているその他事業者
・中小企業等：15万円
・個人事業者等：7万5,000円

7.減少率30パーセント以上50パーセント未満の方
・中小企業等(業種を問いません)：10万円
・個人事業者等(業種を問いません)：5万円

8.減少率15パーセント以上30パーセント未満が2か月連続で継続している酒類販売事業者
・中小企業等：10万円
・個人事業者等：5万円

詳細

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内の中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。

期間

2021年9月1日から2022年1月14日（消印有効）まで

利用目的

資金繰り

開始、申請等スケジュール

1.オンライン申請
「東京都中小企業者等月次支援給付金」のポータルサイトから申請書類をご提出ください。

2.郵送申請
下記宛てに申請書類を郵送してください。
＜送付先＞
郵便番号111-8691
浅草郵便局私書箱121号
東京都中小企業者等月次支援給付金申請受付
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

名称: 東京都中小企業者等月次支援給付金（7、8月分）
問合せ先: 東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター
電話：03‐6740‐5984
受付時間：9時から19時（土日・祝日を含む毎日）
該当ページ: https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

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119

該当する場合は積極的に申請したい

オススメ度： ★★★

対象

主な要件は以下のとおりです。
・都内に本社・本店のある中小企業等および都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）
・都内に本社・本店のある酒類販売事業者であること
・緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・2021年の4月、5月、6月における各月売上額が2019年または2020年の同月の売上額と比べて30パーセント以上減少していること
・今後も事業の継続および立て直しのための取り組みを実施する意思があること

金額等

平成31年(令和元年)または令和2年と比較した、令和3年4月、5月、6月の月間売上額の減少率に応じて、月ごとに給付額が決定されます。
※定額給付ではありません。

＜支給上限額（月額）＞
1.減少率70パーセント以上の酒類販売事業者
・中小企業等：40万円
・個人事業者等：20万円

2.減少率50パーセント以上70パーセント未満の酒類販売事業者
・中小企業等：20万円
・個人事業者等：10万円

3.減少率50パーセント以上のその他事業者
・中小企業等：5万円
・個人事業者等：2万5,000円

4.減少率30パーセント以上50パーセント未満の事業者
・中小企業等（業種は問いません）：10万円
・個人事業者等（業種は問いません）：5万円

詳細

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内の中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。

期間

受付期間
2021年7月1日から2021年10月31日（消印有効）まで

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

名称: 東京都中小企業者等月次支援給付金（4、5、6月分）
問合せ先: 東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター
電話：03‐6740‐5984
受付時間：9時から19時（土日・祝日を含む毎日）
該当ページ: https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp

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104

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

まん延防止等重点措置期間（令和3年4月12日から4月24日まで）および緊急事態措置期間（4月25日から年5月11日まで）の営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。

金額等

＜中小企業等＞
1店舗あたり：68万円から600万円

＜大企業＞
1店舗あたり：上限600万円（一日の売上高減少額に基づき算出）

※算出方法など詳細は、以下のリンク先ページ（PDF）でご確認ください。
https: //www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/909b806d23c29a9343a1538d83d2b650_2.pdf

その他

【申請方法】
＜中小事業者向け＞
https: //2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html

＜大企業向け＞
https: //2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr2/index.html

詳細

東京都内全域の飲食店等に対するまん延防止等重点措置期間（令和3年4月12日から4月24日まで）および緊急事態措置期間（4月25日から年5月11日まで）の営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示し、コロナ対策リーダーを選任・登録する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）」を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年6月30日から2021年8月20日まで

名称: 【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0409_14483.html

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105

給付金/助成金

更新日：2021/8/4
投稿日：2021/4/29

【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（4月25～5月11日実施分）

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、4月25日から5月11日まで（17日間）または4月27日から5月11日まで（15日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等

対象となる施設については以下のリンク先ページでご確認ください。
https: //www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html

金額等

1.緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力頂いた場合(17日間)
1店舗あたり：34万円

2.やむを得ない理由で4月25日（日曜日）からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間)
1店舗あたり：30万円

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、緊急事態措置期間（令和3年4月25日から5月11日まで）の休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年6月30日から2021年8月31日まで

名称: 【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（4月25～5月11日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0423_14539.html

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106

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う施設の休業要請に対して、4月25日から5月11日まで（17日間）または4月27日から5月11日まで（15日間）の間、全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント

※対象となる施設については以下のリンク先ページでご確認ください。
https: //www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html

金額等

＜大規模施設＞
休業面積1,000平方メートルあたり、日額20万円
※テナント数等により加算があります。

＜テナント等＞
休業面積100平方メートルあたり、日額2万円
※百貨店や映画館については、別途定める算出方法で支給します。

なお、支給額は休業要請にご協力いただいた期間に応じて異なり、次のいずれかの日数を乗じた金額となります。
1.令和3年4月25日から5月11日までご協力いただいた場合：17日間
2.令和3年4月27日から5月11日までご協力いただいた場合：15日間

※算出方法など詳細は以下のリンク先ページ（PDF）でご確認ください。
https: //www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/daikibo-gaiyou.pdf

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、緊急事態措置期間（令和3年4月25日から5月11日まで）の休業要請に全面的にご協力いただく大規模施設および当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

2021年6月30日から2021年8月31日まで

名称: 【大規模施設を対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金（4月25～5月11日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0423_14538.html

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112

取り組みを行う場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

次のいずれも満たす企業
●常時雇用する労働者が1名から300名以下の都内中小企業等
●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に、以下の期限までに登録していること
・3か月コース：令和3年7月30日、正午まで
・2か月コース：令和3年8月30日、正午まで
・1か月コース：令和3年9月29日、正午まで
●トライアル期間中（令和3年5月12日から10月31日）に、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、1か月から3か月間テレワークを実施していること

金額等

社員がテレワークを実施するために企業が支出・負担した経費を対象として、テレワーク実施人数に応じた以下の定額の奨励金を支給します。

1.テレワーク実施人数70人以上
・3か月：80万円
・2か月：50万円
・1か月：25万円

2.テレワーク実施人数50人以上
・3か月：60万円
・2か月：35万円
・1か月：15万円

3.テレワーク実施人数30人以上
・3か月：40万円
・2か月：20万円
・1か月：10万円

4.テレワーク実施人数30人未満
・3か月：20万円
・2か月：13万円
・1か月：7万円
※小規模企業特例：3か月：10万円、2か月：7万円、1か月：5万円

詳細

「テレワーク定着トライアル期間（令和3年5月12日から9月30日）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」、3か月間テレワークを実施した「テレワーク・マスター企業」に対し、企業が負担・支出した経費に基づき算定した最高80万円の奨励金を支給します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

受付期間
2021年5月25日から2021年6月30日まで

名称: テレワーク・マスター企業支援事業
問合せ先: 「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事務局電話：03-6734-1301
該当ページ: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-trial.html

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115

実施する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

1.小規模テレワークコーナー設置コース
常用する労働者が300人以下の企業で、東京都内に本社または事業所を置く事業者等

2.ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース
地域の経済団体等（商工会議所等）

金額等

1.小規模テレワークコーナー設置コース
地域の個店や商業施設等に小規模テレワークコーナーを設置する東京都内の中小企業等に対し、整備費を助成します。

＜助成金額＞
最大50万円

＜助成率＞
2分の1

2.ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース
ボックス型サテライトオフィスをモデル的に設置する地域の経済団体等に対し、購入経費またはリース料を助成します。

＜助成金額＞
最大600万円

＜助成率＞
5分の4（特例：10分の10※）

※令和3年7月末までに、会員企業等に対して東京都のテレワーク事業に関する周知やテレワーク関連セミナーの実施等の取組を開始した場合に、特例として適用

詳細

地域の個店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する東京都内の中小企業等に対し、整備費等の経費を助成します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

1．小規模テレワークコーナー設置コース
事前エントリー
令和3年6月23日～8月31日

事業実施
令和3年9月30日まで

助成金支給申請
令和3年9月1日～10月29日

2．ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース
事業実施
令和3年6月23日～9月30日

助成金支給申請
令和3年9月1日～10月29日

名称: 小規模テレワークコーナー設置促進事業
問合せ先: 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課電話：03-5211-1756
該当ページ: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syoukibo.html

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協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

大企業、中小企業、個人事業主等

金額等

令和3年4月1日から令和3年4月11日までの間、全面的にご協力いただいた場合、1店舗あたり44万円を支給します。

詳細

東京都内全域の飲食店等に対する営業時間短縮の要請（令和3年4月1日から令和3年4月11日まで）に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示し、コロナ対策リーダーを選任・登録する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月1日～4月11日実施分）」を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

受付期間
2021年5月31日から2021年6月30日まで

名称: 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月1日～4月11日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567
該当ページ: ＜中小事業者向け＞
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr/index.html

＜大企業向け＞
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr/daikigyo/index.html

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111

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

緊急事態措置期間の令和3年5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただいた場合、協力金を支給します。

金額等

＜中小企業等＞
1店舗あたり：80万円から400万円

＜大企業＞
1店舗あたり：上限400万円（1日の売上高減少額に基づき算出）

詳細

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

調整中

名称: 【飲食店等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する協力金（5月12日～5月31日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター電話：03-5388-0567
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14586.html

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110

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う施設の休業要請などに対して、5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント

金額等

調整中

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、緊急事態措置期間（令和3年5月12日から5月31日まで）の施設の休業要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

調整中

名称: 【大規模施設を対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金（5月12日～5月31日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター電話：03-5388-0567
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14585.html

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109

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等

金額等

１店舗あたり４０万円

詳細

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、緊急事態措置期間（令和3年5月12日から5月31日まで）の休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給します。

利用目的

営業補填等

開始、申請等スケジュール

調整中

名称: 【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（5月12日～5月31日実施分）
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター電話：03-5388-0567
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14584.html

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107

取り組みを行う場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

次のいずれかに該当する企業で、東京都内に本社または事業所を置く事業者等
1.常用する労働者が2人以上30人未満の企業
2.常用する労働者が30人以上999人以下の企業

金額等

1.常用する労働者が2人以上30人未満の企業
＜助成金額＞
最大150万円
＜助成率＞
3分の2

2.常用する労働者が30人以上999人以下の企業
＜助成金額＞
最大250万円
＜助成率＞
2分の1

詳細

東京都内の中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2021年5月10日から2021年12月24日まで

名称: テレワーク促進助成金
問合せ先: 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課電話：03-5211-5200
該当ページ: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

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103

対象であれば活用したい

オススメ度： ★☆☆

対象

東京都内を本拠地とする芸術活動を行う団体で、緊急事態宣言等により、令和3年1月から3月に東京都内で予定していた公演が中止・延期・入場制限（収容率50パーセント以下）となった団体

金額等

公演等の制作支援金として、企画1件につき200万円（消費税不課税）を支払います。掲出していただく動画の撮影・編集に要する費用も制作支援金に含みます。

詳細

緊急事態宣言等により、令和3年1月から3月に東京都内で予定していた公演が中止・延期・入場制限となった団体を対象として、東京都内の劇場・ホール等を利用して開催する公演の企画を募集します。採択された企画に基づく公演に対して、制作支援金を支払います。公演を撮影した動画を掲出していただき、インターネットを利用し一定期間無料で配信します。

期間

2021年4月9日から

利用目的

新たな事業の費用の捻出

開始、申請等スケジュール

2021年4月9日開始

名称: 芸術文化活動支援事業「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」
問合せ先: 「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」事務局
電話︓03-5784-0024
受付時間：平日10時から17時（土日祝日を除く）
該当ページ: https://cfa-stage.jp/

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102

対象であれば活用したい

オススメ度： ★★★

対象

業種や所在地を問わず、次の要件を満たす中小法人およびフリーランスを含む個人事業者
・ 2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・ 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50パーセント以上減少していること
・ 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること

金額等

2020年または2019年の対象期間の合計売上から、2021年の対象月の売上の3か月分を減じた額を給付します。
なお、本支援金は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。

＜上限額＞
中小法人など：60万円
個人事業者など：30万円

＜対象期間＞
1月から3月

＜対象月＞
対象期間から任意に選択した月
※ 対象期間内であって、緊急事態宣言の影響により事業収入が2019年または2020年の同月と比べて50パーセント以上減少した月を選択してください。

詳細

2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、支援金を給付します。

期間

2021年3月8日から2021年5月31日まで

利用目的

減少した売上の補填

開始、申請等スケジュール

申請受付は、2021年3月8日開始予定です。

名称: 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
問合せ先: 電話（申請サポート会場の予約はこちら）：0120-211-240
電話（IP電話等からのお問合せはこちら）：03-6629-0479
受付時間：8時30分から19時（土日・祝日を含む毎日）
該当ページ: https://ichijishienkin.go.jp/

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是非活用していただきたい

オススメ度： ★★★

対象

次の要件をすべて満たす方
1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2. 都内に本店または支店等のある中小企業等（※1）または個人事業主であること
3. 都内の土地または建物において、家賃等（※2）の支払いを行っていること
（※1-2 条件有）

金額等

家賃等の総額（月額）に、以下の給付率を掛け合わせた金額を3か月分を給付。
<給付率(中小企業等の場合)>
● 家賃75万円（※1）以下の場合：12分の1
● 家賃75万円（※1）超の場合
・7 5万円（※1）までの部分：12分の1
・ 75万円（※1）を超え225万円（※2）までの部分：24分の1
※1）個人事業主は37万5,000円
※2）個人事業主は112万5,000円

＜最大給付額（月額）＞
法人：12万5,000円
個人事業主：6万2,500円

詳細

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施

利用目的

家賃等補助

開始、申請等スケジュール

2021年4月30日まで

名称: 東京都家賃等支援給付金
問合せ先: 東京都家賃等支援給付金コールセンター
電話：03-6626-3300
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

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100

取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内に主たる事業所を有し、サイバーセキュリティ対策への意欲を持つ中小企業

金額等

対象企業に対して、次のような支援を行います。
・セキュリティ対策機器の設置によるサイバー攻撃状況の把握・分析
・セキュリティサポートデスク、駆けつけサポートの提供
・標的型攻撃メール訓練等の実施

詳細

コロナ禍を機に中小企業によるオンラインの活用が一層進むことを踏まえ、中小企業の自立的なサイバーセキュリティ対策につなげる支援を新たに実施します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2020年11月25日から受付開始

名称: 中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業
問合せ先: ＜事業全般について＞
産業労働局商工部経営支援課
電話：03-5320-4772
＜募集について＞
東日本電信電話株式会社東京事業部事務局（受託業者）
電話：0800-8005513　
該当ページ: https://cybersecurity-tokyo.jp/torikumi/291/

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

次の1、2を満たす事業者の方

1　新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新設備を新たに購入する、都内中小企業者、中小企業団体

2　令和2年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者、中小企業団体

※ 購入機械装置を都外に設置する場合は、東京都内に本店があること

金額等

1億円（助成下限額：100万円）／助成率4/5以内
助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費（1基100万円以上[税抜]）

詳細

都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成。
これにより、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に資する事業活動に取り組む都内中小企業を支援するとともに、感染症対策関連商品の供給体制強化を目的とする。

期間

2020年12月10日までで受付を終了します

利用目的

助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費

開始、申請等スケジュール

2020年12月10日まで

名称: 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
問合せ先: 企画管理部　設備支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7884
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/coronasetsubi.html

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『未来の東京』戦略ビジョンの取り組みが必要ではあるが、対象であれば活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

・新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネス（注1）を行う個人、中小企業、NPO法人等
（注1）東京都の「『未来の東京』戦略ビジョン」に関連する取組が対象
・新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、令和2年1月1日以降に創業した個人、中小企業、NPO法人等

金額等

＜助成率＞
3分の2以内（通常2分の1以内）
＜上限額＞
40万円（通常30万円）

詳細

新型コロナウイルス感染症により発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う方や経営に影響を受けている創業間もない方に対し、クラウドファンディングに係る手数料の助成を拡充します。

期間

令和3年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請が必要

利用目的

新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決のため

開始、申請等スケジュール

2020年12月31日まで

名称: クラウドファンディングを活用した資金調達支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
問合せ先: クラウドファンディング資金調達支援事務局
電話：03-6403-9225
該当ページ: https://entre-salon.com/crowdfunding/

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是非活用していただきたい

オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者等

金額等

給付金額は、対象者を3つのパターンに類型して、20万円・10万円・5万円の金額設定。
（給付金額や対象者を医療機関の中で独自に変更することはできません。）

詳細

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、患者と接する医療従事者等に対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付するもの

利用目的

（慰労金）

開始、申請等スケジュール

受付期間
2020年7月28日から2021年2月28日まで

名称: 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
問合せ先: 福祉保健局感染症対策部事業推進課医療体制担当
電話　03-5320-4058
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/iroukin.html

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取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内宿泊施設

金額等

テレワークができる宿泊施設を紹介するWebサイト「HOTEL WORK TOKYO」に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設が、テレワーク利用に対応するための経費について補助します。
＜補助限度額＞
対象経費の3分の2
※ 1施設あたり30万円を上限とします。

詳細

東京都内の宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2020年10月8日から2020年2月15日まで

名称: テレワーク環境整備支援事業
問合せ先: 産業労働局観光部受入環境課
電話：03-5320-4881
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/index.html

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

金額等

50万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）（申請下限額10万円）
※ 助成金の支払いは、助成事業（取組）を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満は切捨て）

詳細

業界団体が作成した新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づき行う取り組みを支援

期間

助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】
令和2年5月14日から12月31日まで

利用目的

ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
① 内装・設備工事費
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
② 備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

開始、申請等スケジュール

2020年12月28日まで

名称: 新型コロナウイルス感染予防対策
ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社　感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
TEL：03-4326-8174
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

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取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内の商店街
※ 商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所は対象となりません。

金額等

商店街および加盟店舗で取組を実施するにあたり、商店街が購入する次の経費について、10分の9を補助します。
※ 補助限度額は50万円
・感染拡大防止ガイドラインに沿った取組の周知に要する経費
・感染拡大防止ガイドラインに基づく物品購入費
・感染拡大防止ガイドラインに基づく消耗品購入費
・その他諸経費

詳細

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を実施し、安全安心な商店街づくりを行う商店街に対し、感染拡大防止にかかる取組の周知や、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品の購入に必要な経費を補助します。

利用目的

感染防止対策

開始、申請等スケジュール

2020年9月1日から2020年12月28日まで

名称: 東京都政策課題対応型商店街事業（感染拡大防止ガイドライン対応型）
問合せ先: 産業労働局商工部地域産業振興課
電話：03-5320-4787
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-guideline/index.html

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者

金額等

＜「プッシュ型」の第三者承継支援＞
新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援が実施されています。

＜中小企業経営力強化支援ファンド＞
新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援が受けられます（事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長が全面サポートされます）。

詳細

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする。

利用目的

経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため

名称: 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
問合せ先: 中小企業庁　事業環境部　財務課　03-3501-5803
該当ページ: https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/323

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採用を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

「雇用安定化就業支援事業」を活用して正社員を採用した中小企業等（東京都内に雇用保険事業所を置く事業主に限る。）

金額等

1人の雇用につき20万円の助成金を支給します。

詳細

「雇用安定化就業支援事業」を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給します。

利用目的

雇用の促進

開始、申請等スケジュール

今後発表予定

名称: 雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業
問合せ先: 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課
電話：03-5211-2174
該当ページ: 今後発表予定

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いまいまの対策、今後の対策として実施したいオンライン化への支援。対象になるのであれば、活用したい。

オススメ度： ★★★

対象

1) 中小企業
指定する資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。
2) 団体
指定する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。

金額等

・助成額… 助成対象経費の5分の4
・助成限度額… 1中小企業又は団体が交付申請できる金額は32万円が上限です。

詳細

・申請要件
都内に本社又は主たる事業所があること。
訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと。
助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。　など

・助成対象となる訓練の要件
中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの
受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が一般に公開されていること

利用目的

・受講料
教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの
　ア　1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの
　イ　一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）

・訓練に付随するID 登録料
教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金等

・訓練に付随する管理料
中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金等

開始、申請等スケジュール

2020年11月20日まで

名称: 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業（東京都）
問合せ先: 産業労働局雇用就業部能力開発課　認定訓練担当　TEL　03-5320-4718
該当ページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/e-learning/

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取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

東京都内に主たる事業所等がある旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者

金額等

映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができる商品の造成経費等について支援します。
補助対象経費の最大2分の1以内で、200万円を限度とします。

詳細

観光関連事業者が、「新しい日常」に対応し、非対面により都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合に必要な経費の一部を支援します。

利用目的

「新しい日常」に向けた取り組み

開始、申請等スケジュール

2020年10月8日から2021年2月12日まで

名称: オンラインツアー造成支援事業
問合せ先: 産業労働局観光部受入環境課
電話：03-5320-4881
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/online-tour/index.html

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債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい

オススメ度： ★★★

対象

中小企業者

金額等

一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。

その他

売上減少要件：20%
別途、金融機関、信用保証協会による審査あり

詳細

最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月と比較して減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して同水準の減少することが見込まれること

利用目的

運転資金

開始、申請等スケジュール

2020年3月2日から2020年12月1日まで

名称: 民間保証制度
セーフティネット保証4号
問合せ先: 最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
該当ページ: https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

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製造業で国内での設備投資を計画する場合に検討したい

オススメ度： ☆☆☆

対象

大企業・中小企業等

金額等

・大企業：3分の2以内
・中小企業等：4分の3以内
・中小企業等グループ：4分の3以内

詳細

特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等の支援

次の要件を満たす非営利型法人（法人税法第2条第9号の2）に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人（この補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。）
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

※ 応募段階では、非営利型でない一般社団法人・一般財団法人も応募することが可能ですが、補助金の交付決定までには非営利型に移行していただくこと（その具体的な見通しを示すこと）が必要です。

利用目的

以下例

生産拠点の国内に移転
生産拠点の増強

開始、申請等スケジュール

一次公募は締め切られているが、次回の公募について、詳細が決まり次第、発表される予定

名称: サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
問合せ先: 〒100－8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省地域経済産業グループ地域産業基盤整備課
担当：小松、有海、堀内
FAX：03-3501-6270
該当ページ: https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200522001.html

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地場産品や、日本ならではのサービスを扱う事業者であれば検討したい
（今期は終了しているため、来期がある場合）

オススメ度： ☆☆☆

対象

中小企業
小規模事業者

金額等

① 事業型
助成金上限額：500万円
補助率：2/3 以内

② 支援型
助成金上限額：2,000万円
補助率：2/3 以内

詳細

① 事業型
市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
【想定される活用例】
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者を支援。

② 支援型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。
【想定される活用例】
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。

利用目的

地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓

開始、申請等スケジュール

申請期限
2020年7月22日まで

名称: JAPANブランド育成支援等事業
問合せ先: ＜JAPANブランド育成支援等事業（特別枠）事務局＞
・電話番号：03-5447-7886
・受付時間：10時から12時、13時から17時（土日祝日を除く）
該当ページ: https://japanbrand.online/

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販路開拓を行う際に助かる補助金、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

金額等

・補助率　補助対象経費の2/3以内
・補助上限額　50万円
　○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
　○75万円未満の場合は、その2／3の金額を補助します。

◆補助対象経費
① 機械装置等費、② 広報費、③ 展示会等出展費、④ 旅費、⑤ 開発費、⑥ 資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧ 借料、⑨ 専門家謝金、⑩ 専門家旅費、⑪ 設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、⑫ 委託費、⑬ 外注費

※ 次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
　(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
　(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

詳細

政策上の観点から、
① 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
② 賃上げに取り組む事業者
③ 計画的に事業承継に取り組む事業者
④ 経営力の向上を図っている事業者
⑤ 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥ 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

期間

4回締め切り

第3回は
2020年10月2日（金）

最終は
2021年2月5日（金）
【最終日当日消印有効】

利用目的

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

名称: 小規模事業者持続化補助金
問合せ先: 日本商工会議所　　小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-6447-2389
該当ページ: https://r1.jizokukahojokin.info/

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事業計画書、付加価値額・賃上げ要件等があり、活用するためにはハードルがあるが、対象や要件が合えば活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
※ 各要件あり

金額等

100万円～1,000万円
＋50万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）

詳細

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

● 補助対象経費
[通常枠]
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[特別枠]
上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
[事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費（別紙3で定めるものに限る）

利用目的

中小企業が経営革新のための設備投資等
・新商品(試作品)開発
・新たな生産方式の導入
・新役務(サービス)開発
・新たな提供方式の導入　　　など

開始、申請等スケジュール

〔一般型〕
4次締切令和2年11月26日(木) 17時

〔ビジネスモデル構築型〕
締切令和2年6月12日(金) 17時

名称: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
問合せ先: ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日除く）
電話番号：050-8880-4053
monohojo@pasona.co.jp
該当ページ: http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

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バリアフリー化の予定があれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

都内において「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」を行っている施設

金額等

1. 補助制度
＜客室整備＞
補助率最大：10分の10
限度額最大：9,600万円
＜共用部整備＞
補助率：5分の4
限度額最大：6,000万円
＜備品購入＞
補助率：5分の4
限度額：320万円
＜実施設計＞
補助率：5分の4
限度額：100万円
＜コンサルティング＞
補助率：3分の2
限度額：100万円

2. セミナー（参加無料・WEB配信）、アドバイザー派遣（無料、最大5回まで）の実施

詳細

高齢者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宿泊施設の集客力向上につながるバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

利用目的

バリアフリー化

開始、申請等スケジュール

募集期間
2020年6月10日（水）から2021年3月31日（水）まで

名称: 宿泊施設バリアフリー化支援事業
問合せ先: (公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話：03-5579-8463
該当ページ: https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/

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対象であれば活用したい

オススメ度： ★★★

対象

過去3年間で複数回の文化芸術活動を行う個人または文化芸術団体
＜個人＞
フリーランスを含む個人事業者で、不特定多数の観客に対し対価を得て公演・展示等を行う者および当該公演・展示等の政策に携わっている方（常時雇用による収入のみを得ている方を除く）
＜文化芸術団体＞
次のいずれかに当てはまる常時使用する常勤の従業員数がおおむね20人以下である団体
・法人格を有する団体（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、会社および会社に準ずる営利法人、特定非営利活動法人）
・法人格を有しないが、令和2年6月1日現在、団体設立後1年以上の文化芸術活動実績を有するとともに、定款もしくは定款に類する規約を有していること
＜施設の設置・管理を行う方＞
次に当てはまる文化施設の感染症防止対策事業の対象以外であること
・ 100席以上のホールを有する劇場・音楽堂等
・ 1日あたり50人以上の来場者、年間100日以上の開館日数を有する博物館

金額等

1. 活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用の3分の2、または3分の4の補助が受けられます（上限100万円）。
2. 業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組に要する費用のうち次のとおり補助が受けられます。
＜標準的な取組を行う個人事業者＞
上限20万円
＜より積極的な取組を行う個人事業者＞
上限150万円
＜小規模団体＞
上限150万円
＜小規模団体・個人事業者の共同申請＞
上限1,500万円（10者の場合）

詳細

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的としています。

利用目的

感染防止対策

開始、申請等スケジュール

第3次募集
9月12日（土）10:00～9月30日（水）17:00

名称: 文化芸術活動の継続支援事業
問合せ先: 令和2年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
電話番号：0120-620-147
該当ページ: https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/

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売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき

オススメ度： ★★★

対象

中堅企業
中小企業
小規模事業者
個人事業者等
その他各種法人

金額等

給付額＝（前年の総売上（事業収入））-（前年同月比-50％月の売上×12か月）

給付上限額
法人：200万円
個人事業者等：100万円

その他

売上減少要件：50%

詳細

前年同月比の売上減少
4月27日（月曜日）、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

利用目的

事業全般

開始、申請等スケジュール

申請期間は2020年5月から2021年1月15日まで（電子申請の送信完了の締め切りが2021年1月15日の24時までとなる）
通常2週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金

名称: 持続化給付金
問合せ先: ＜持続化給付金事業コールセンター＞
・電話番号：0120-115-570
・ IP電話専用回線：03-6831-0613
・受付時間：8時30分から19時
該当ページ: https://www.jizokuka-kyufu.jp/

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特に休業要請のあった事業者は活用推奨、雇用を守りつつ、一時的に休業する場合には積極的に検討すべき制度、売上が急減している場合は、持続化給付金との併用がオススメ

オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主で、従業員に休業手当を支払うケース

金額等

休業手当等の賃金相当額について、対象労働者1人1日当たり15,000円を上限に以下を助成

助成率
中小企業：4/5 解雇等を行わない場合は10/10
大企業：2/3 解雇等を行わない場合は3/4

教育訓練を実施したときの加算
中小企業：\2,400
大企業：\1,800

詳細

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

雇用保険被保険者でない労働者、パート、アルバイトの休業も助成金の対象

クーリング期間は撤廃

短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行う

教育訓練を行う場合は、内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる

期間

支給限度日数

1年100日
3年150日

＋4/1～6/30の緊急対応期間は別枠で対応

利用目的

休業手当に要した費用の助成

開始、申請等スケジュール

緊急対応期間
令和2年4月1日から9月30日まで

名称: 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
問合せ先: お近くのハローワークや各都道府県労働局

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html
該当ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度

オススメ度： ★★★

対象

全事業者

金額等

対象労働者1人1日当たり15,000円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100%

※大企業、中小企業ともに同様

詳細

以下の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、令和2年2月27日～6月30日までの間に特別有給休暇を取得させた事業主

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等（※）を休むことが必要な子ども

※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

開始、申請等スケジュール

令和2年2月27日～9月30日までの間に取得した休暇が対象

名称: 小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
問合せ先: 【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター：0120-60-3999
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度

オススメ度： ★★☆

対象

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のすべてに当てはまる方
・最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10パーセント以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること
・中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

金額等

＜融資限度額＞
別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円)

＜金利＞
基準金利：1.91パーセント
※上記利率は、令和2年5月1日時点の標準的な貸付利率です。適用利率は、貸付期間・担保の有無などにより変動します。
※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利マイナス0.9パーセントとなります。

その他

売上減少要件：10%
無担保

使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用

詳細

最近1ヵ月間の売上高を前年または前々年の同期と比較

期間

運転 7年以内
※金利据置期間2年以内

利用目的

運転資金

開始、申請等スケジュール

令和2年2月21日から令和2年8月31日まで

名称: 衛生環境激変対策特別貸付
問合せ先: 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

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販路開拓や販売活動に関わる投資を計画する場合には検討しておきたい
申請受付期間が短いので注意

オススメ度： ★☆☆

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者

金額等

補助率：2/3へ引き上げ
補助上限：100万円へ引き上げ

詳細

小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること

非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）

例）
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する
※特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等を加点

開始、申請等スケジュール

公募スケジュール
公募中
＜第3次締切＞ 2020年10月2日（当日消印有効）
＜第4次締切＞ 2021年2月5日（当日消印有効）

名称: 生産性革命推進事業の拡充
②持続化補助金
問合せ先: 【小規模事業者持続化補助についてのお問い合わせ先】
全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
電話番号：03-6670-2540
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
日本商工会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/
電話番号：03-6447-2389
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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テレワークを導入するのであれば、ぜひ活用したい制度

オススメ度： ★★★

対象

次のいずれかに当てはまる中小企業事業主
・テレワークを新規で導入する中小企業事業主
・テレワークを継続して活用する中小企業事業主

金額等

＜目標達成状況：達成の場合＞
・補助率：4分の3
・1人あたりの上限額：40万円
・1企業あたりの上限額：300万円
＜目標達成状況：未達成の場合＞
・補助率：2分の1
・1人あたりの上限額：20万円
・1企業あたりの上限額：200万円

詳細

「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

利用目的

●助成対象の取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング等
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とします。

開始、申請等スケジュール

交付申請：令和2年9月18日
支給申請：令和2年9月30日

名称: 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
問合せ先: テレワーク相談センター
電話：0120-91-6479（受付時間：平日9：00～17：00）
住所：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11 東京ＹＷＣＡ会館3階
該当ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

無料相談

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

次のいずれにも当てはまる方が対象
・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者
・その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方

金額等

休業前の1日あたり平均賃金の8割を支給
※ 1日あたりの上限は1万1,000円

詳細

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けられる

利用目的

賃金支払い

開始、申請等スケジュール

4月から6月までの休業についての休業支援金・給付金の申請期限は9月30日（郵送必着）です。

名称: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
問合せ先: 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金コールセンター
電話番号：0120-221-276
該当ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

無料相談

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

宿泊施設、飲食店、観光施設、免税店等

金額等

【補助金上限・補助率】
補助限度額：2,000万円（下限額100万円）
補助率：3分の2

詳細

都内観光事業者等による「新しい日常」への対応を促進するため、他事業者のモデルとなるような先進的な取組を行おうとする事業者を支援する

期間

補助対象期間
令和2年11月1日から令和3年10月31日まで（予定）

利用目的

先進的な取組に必要な機械設備導入費用やICT化費用等

開始、申請等スケジュール

【受付期間】
2020年7月27日から2020年9月11日まで

名称: 新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業
問合せ先: 産業労働局観光部
受入環境課
電話：03-5320-4731
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/newmanagement/

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

テレワークの導入を検討している以下の団体
・民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等または特
定非営利活動法人）
・都道府県・市町村等の地方公共団体およびそれに準ずる団体等

金額等

・コンサルティング費用：不要
・コンサルティングにかかる通信費：利用者負担
※新型コロナウィルス感染症対策のため、当面は支援回数・1回の支援時間の上限はありません。

詳細

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家から、無料でWEBおよび電話によるコンサルティングを受けられる。

利用目的

テレワークの導入

開始、申請等スケジュール

2020年4月1日から2021年3月31日まで

名称: テレワーク導入支援策（テレワークマネージャー相談事業）
問合せ先: ＜テレワークマネージャー相談事業事務局＞
電話番号03-5213-4032
該当ページ: https://teleworkmanager.go.jp/

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融資であるため、慎重に検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

1.次のいずれかに当てはまる方
・認定農業者
・認定新規就農者
・主業農業者
・集落営農組織
・農業を営む任意団体
(各々、条件等あり)
2.農協、農協連合会
3.1から2または地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人

金額等

＜担保＞
実質無担保化
＜借入限度額＞
・農業を営む方：個人1,800万円、法人・団体2億円
・農協等：15億円（大臣が承認した場合はその承認額）

＜融資率＞
原則80パーセント以内
※認定農業者に対する特例として、融資率100パーセント以内、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除

詳細

意欲と能力を持つ農業を営む方等を対象に、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金が融資される。

期間

＜借入金利＞
貸付当初5年間実質無利子
＜償還期限＞
資金使途に応じ7から20年以内（据置2から7年以内）

利用目的

経営改善に必要な施設資金

名称: 農業近代化資金(全国)
問合せ先: 最寄りの窓口機関（農協、銀行等）
該当ページ: https://www.jabank.org/loan/nougyo/kindaika/

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少している小規模企業共済の契約者

金額等

延滞利子の免除。
※対象は約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れ分

詳細

令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、売上が減少した契約者に対し、延滞利子が免除される。

期間

延滞利子が約定償還期日から1年間

利用目的

延滞利子の免除

名称: 小規模企業共済制度（共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除）
問合せ先: 独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室
電話番号：050-5541-7171
該当ページ: https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所
※保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外

金額等

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、以下を上限に費用を補助をする。

＜補助上限額＞
・病院（医科、歯科）：200万円に加えて、病床数ごとに5万円を加算した額
・有床診療所（医科、歯科）：200万円
・無床診療所（医科、歯科）：100万円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所：70万円

詳細

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するもの

利用目的

院内等での感染拡大を防ぐための取組

開始、申請等スケジュール

受付期間
2020年7月28日から2020年11月30日まで

名称: 東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業
問合せ先: 福祉保健局感染症対策部事業推進課医療体制担当
電話：03-5320-4058
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shienkin.html

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

令和2年9月1日現在、次のいずれかに該当する場合が対象
1.都内の本店または支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者等（会社および個人事業者）
2.都内での創業を具体的に計画している者

【助成対象経費】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

金額等

【助成率】3分の2以内
【助成限度額】8,000万円（助成下限額：1,500万円）

詳細

新型コロナウイルス感染症対策に関連するものについて、都内中小企業者が大学や他企業等と連携して行う製品等の技術開発に要する経費の一部を助成。
また、開発プロジェクトの円滑な事業推進のための連携コーディネータや、高度で専門的な技術的課題解決のための専門アドバイザーによるハンズオン支援も実施する。

期間

【助成対象期間】
最長3年間（令和3年1月1日から令和5年12月31日）

利用目的

「新しい日常」の定着へ寄与する技術・製品開発の開発等

開始、申請等スケジュール

受付は2020年7月27日から

名称: 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業
問合せ先: 公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部助成課新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業担当
電話：03-3251-7894 または 03-3251-7895
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinjuyou.html

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融資であるため、慎重に検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた次の事業者が対象
・最近1か月の売上高が前年または前々年の同時期と比べて5パーセント以上減少している中小企業者、食品製造事業者、中堅企業などまたは同様の状況にある事業者で、中長期的には、その業況が回復し、かつ、その事業が発展することが見込まれる事業者
・短期社債の発行による資金調達に困難を来している信用力のある中堅企業など

金額等

＜危機対応円滑化業務＞
主務大臣（財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣）が危機を認定した場合に、日本政策金融公庫が、指定金融機関に対してリスク補完などを行う。
・ツーステップ・ローン（長期・短期資金の貸付け）
・損害担保（非弁済額の一部補てん）
・利子補給（利子補給金の交付）
＜危機対応業務＞
指定金融機関が日本政策金融公庫からのリスク補完などを受けて、事業者への貸付け業務を行う。
・設備資金貸付け
・長期・短期資金の貸付け
・社債の買取

詳細

国内外の経済環境の大きな変化や、大規模な災害などの影響によって民間金融機関による資金供給が十分にされない場合に、政府から指定を受けた金融機関が、事業者に対して必要な資金の貸付けを行うもの。

利用目的

運転資金等

名称: 危機対応業務
問合せ先: 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
Tel（代表）03-3581-4111
該当ページ: https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/kiki/index.html

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること

金額等

（1）次のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3／4 補助上限額100万円】
国内外の販路の回復・開拓
事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
円滑な合意形成の促進等
※（1）の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額補助上限額50万円】

詳細

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図る。

利用目的

新型コロナウイルス感染症の感染防止や販路・生産方法への工夫等

開始、申請等スケジュール

＊6⽉29⽇ 1次募集（申請受付）の開始
＊7⽉29⽇ 1次受付締切
＊8⽉〜9⽉上旬採択（補助⾦交付決定）通知
＊ 9⽉中旬 2次募集（申請受付）の開始
＊ 10⽉中旬 2次受付締切
＊ 11⽉下旬採択（補助⾦交付決定）通知

名称: 経営継続補助金
問合せ先: 一般社団法人全国農業会議所経営継続補助金事務局
電話番号 03-6447-1253（コールセンター）
該当ページ: https://keieikeizokuhojokin.info/index.html

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対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む。）および市町村

金額等

●整備・改修費 …1500万円（※ 2000万円）補助率：1／2（※ 2／3）
交付決定を受けた年の年度末まで
●運営費 …600万円（※ 800万円）
サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間

詳細

企業・団体等が市町村部（23区外）に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助

利用目的

●整備・改修費 … 交付決定を受けた年の年度末まで
●運営費 …サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間

開始、申請等スケジュール

申請書類の提出方法及び期間
令和2年6月22日（月）～令和2年11月30日（月）

名称: サテライトオフィス設置等補助事業(東京都)
問合せ先: 東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課事業調整担当
電話：03-5320-4657
該当ページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/satellite/

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

金額等

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

詳細

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

利用目的

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

開始、申請等スケジュール

<申請期間>
2020年7月14日から2021年1月15日まで
(電子申請締め切り)
2021年1月15日の24時まで

名称: 家賃支援給付金
問合せ先: 家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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融資であるため、慎重に検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

金額等

＜融資限度額＞
別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円)
＜金利＞
基準金利：1.91パーセント
※上記利率は、令和2年5月1日時点の標準的な貸付利率。適用利率は、貸付期間・担保の有無などにより変動する。
※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利マイナス0.9パーセントとなる。

詳細

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るために、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度

期間

＜貸付期間＞
7年以内（うち据置期間2年以内）

利用目的

運転資金

開始、申請等スケジュール

令和2年2月21日から令和2年8月31日まで

名称: 衛生環境激変対策特別貸付
問合せ先: ＜日本政策金融公庫＞
電話番号：0120-154-505
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

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無担保貸付枠があるため、活用する事は一つの手ではあり、検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

この貸付事業の融資対象施設を経営している事業者であって、新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由により事業の継続に支障がある方

金額等

＜融資限度額＞
なし
＜無担保貸付＞
6,000万円（新型コロナウイルス感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設（地域密着型を除く）は1億円）まで無担保

詳細

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金の優遇融資を実施。

期間

＜償還期間＞
15年以内（据置期間5年以内）

利用目的

経営資金

開始、申請等スケジュール

未定

名称: 新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充
(福祉事業者向け)
問合せ先: ＜福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル＞
・電話番号：0120-343-862
・電話番号（携帯電話等でつながらない場合）：03-3438-0403
該当ページ: https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

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無担保貸付枠があるため、活用する事は一つの手ではあり、検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

金額等

＜融資限度額＞
次のいずれか、または、当該医療機関の前年同月からの減収の12か月分の高い方
・病院：7億2,000万円
・老健・介護医療院：1億円
・診療所･助産所･医療従事者養成施設･指定訪問看護事業：4,000万円
＜無担保貸付＞
・病院：3億円
・老健・介護医療院：1億円
・診療所･助産所･医療従事者養成施設･指定訪問看護事業：4,000万円まで無担保
＜貸付利率＞
・当初5年間：病院･老健･介護医療院1億円、診療所･助産所･医療従事者養成施設･指定訪問看護事業4,000万円まで無利子
・6年目以降：0.2パーセント

詳細

期間

＜償還期間＞
15年以内（据置期間5年以内）

利用目的

経営資金

開始、申請等スケジュール

未定

名称: 新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充
(医療事業者向け)
問合せ先: ＜医療貸付専用ご相談フリーダイヤル＞
・電話番号：0120-343-863
・電話番号（携帯電話等でつながらない場合）：03-3438-0403
該当ページ: https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

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返済すべく融資のため、慎重に検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

中小企業者または組合で新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、最近3か月間の売上実績または今後3か月間の売上見込みが令和元年12月以前の直近の同期と比較して5パーセント以上減少している場合に利用できます。

金額等

＜融資限度額＞
2億8,000万円（無担保8,000万円）
＜資金使途＞
運転資金:10年以内（据置5年以内）
設備資金:15年以内（据置5年以内）
＜利子補給＞
1億円まで全額補給
※「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」「危機対応融資」「感染症対応融資（全国制度）」との合算
※融資実行後3年間
＜信用保証料＞
全額補助

詳細

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行う

期間

利子補給は融資実行後3年間

利用目的

運転資金・設備投資

名称: 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
問合せ先: 産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/777dc5fd4df7424236b408c6115fc22d_1.pdf

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返済すべく融資のため、慎重に検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けている事業者
※5号は、売上が 15パーセント以上減少の場合に限ります。

金額等

＜融資限度額＞
無担保4,000万円
＜資金使途＞
運転資金・設備資金10年以内（据置5年以内）
＜利子補給＞
全額補給
※融資実行後3年間。ただし、利子補給の交付対象とならない場合があります。
＜信用保証料＞
全額補助
※ただし、保証料補助が2分の1となる場合があります。

詳細

全国一律で実施する利子補給対応制度

期間

利子補給全額補給(融資実行後3年間)

利用目的

運転資金・設備投資

名称: 感染症対応融資
問合せ先: 産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/777dc5fd4df7424236b408c6115fc22d_1.pdf

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都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度

オススメ度： ★★★

対象

東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。

1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業及び個人事業主
2.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が（1）の中小企業と同規模のもの
3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が（1）の中小企業と同規模のもの
4.中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が（1）の中小企業と同規模のもの

他にもいくつか条件有り

金額等

50万円（2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円）

詳細

延長した緊急事態措置のすべての期間（令和2年5月7日から同月25日まで）において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた都内の中小事業者の皆さまに対し、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」を支給します。

開始、申請等スケジュール

申請受付期間
2020年6月17日から2020年7月17日まで

名称: 感染拡大防止協力金(第2回、対象の休業等の期間：5月7日～5月25日)
問合せ先: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567
該当ページ: https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で（1）または（2）に該当するもの
（1）東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業
（2）公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業

※また、申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。

金額等

限度額5,000万円
助成率 2/3

詳細

新たに医療機器等製品の開発から事業化を行う経費を助成

申請要件等を確認するため、事前ヒアリングを行っております。
主な注意事項は以下の4点です。

（1）本助成金の申請前に必ず事前ヒアリングを受けていただく必要があります。
（2）時間は1時間程度を予定しております。事業内容の分かる方がお越しください。
（3）第11回以前の申請受付において事前ヒアリングを受けられた方につきましても
あらためて事前ヒアリングを受けていただく必要があります。ご注意ください。
（4）事前ヒアリング「チェックシート」の作成・送信、および事前ヒアリングの予約が必要です。
詳細につきましては以下の説明をご確認ください。

期間

<事前ヒアリング>
・予約期間令和2年7月1日（水）～令和2年9月15日（火）
・実施期間令和2年7月8日（水）～令和2年9月23日（水）
<助成事業期間>
交付決定日から5年間

利用目的

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費 ⑤技術指導受け入れ費 ⑥PMDA等相談料及び審査手数料 ⑦直接人件費 ⑧展示会等参加費 ⑨広告費
※目標が「試作品の完成」の場合③、⑥、⑧、⑨は対象外

開始、申請等スケジュール

交付決定日
令和3年1月1日（金）

名称: 医療機器等事業化支援助成事業
問合せ先: 取引振興課医療機器産業参入助成担当
TEL：03-3251-7883
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

金額等

限度額500万円
助成率 2/3

詳細

医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証・初期試作の経費を助成

申請要件等を確認するため、事前ヒアリングを行っております。
主な注意事項は以下の4点です。

（1）本助成金の申請前に必ず事前ヒアリングを受けていただく必要があります。
（2）時間は1時間程度を予定しております。事業内容の分かる方がお越しください。
（3）第11回以前の申請受付において事前ヒアリングを受けられた方につきましても
あらためて事前ヒアリングを受けていただく必要があります。ご注意ください。
（4）事前ヒアリング「チェックシート」の作成・送信、および事前ヒアリングの予約が必要です。
詳細につきましては以下の説明をご確認ください。

期間

<事前ヒアリング>
・予約期間令和2年7月1日（水）～令和2年9月15日（火）
・実施期間令和2年7月8日（水）～令和2年9月23日（水）
<助成事業期間>
交付決定日から1年間

利用目的

①原材料・副資材費 ②委託・外注費

開始、申請等スケジュール

交付決定日
令和3年1月1日（金）

名称: 医療機器等開発着手支援助成事業
問合せ先: 取引振興課医療機器産業参入助成担当
TEL：03-3251-7883
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

＜対象制度＞
1.日本政策金融公庫等
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経など
2.商工組合中央金庫等
・危機対応融資

金額等

＜金利引き下げ・実質無利子化の限度額＞
1.日本政策金融公庫等
・中小事業：2億円
・国民事業：4,000万円
2.商工中金：2億円
＜借換え限度額＞
1.日本政策金融公庫等
・中小事業：6億円
・国民事業：8,000万円
2.商工中金：6億円
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額です。

詳細

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となります。7月頭より、借換え限度額と利下げ限度額の引き上げが実施されます。

開始、申請等スケジュール

2020年7月～

名称: 日本公庫等の既往債務の借換
問合せ先: 商工中金相談窓口
電話番号：0120ｰ542ｰ711
など
該当ページ: https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/316

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条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

都内中小企業者（会社・個人事業主）

金額等

200万円（申請下限額50万円）
-助成率-
助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満は切捨て）

詳細

非対面型サービスの導入に取り組む中小企業を支援

期間

助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】
令和2年5月14日から10月31日まで

利用目的

インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部
（「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」）

開始、申請等スケジュール

申請受付期間【申請できる期間】
令和2年6月18日から7月31日まで（郵送【必着】）

名称: 非対面型サービス導入支援事業
問合せ先: 問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社非対面型サービス導入支援事業事務局
TEL：03-4326-8174
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html

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対象は限られるが条件に合う対象であれば申請したい

オススメ度： ★★★

対象

要件を満たすアルコール消毒液等生産事業者

金額等

（1）一般事業（生産ライン毎） ① 補助率中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ② 補助額上限30，000千円（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円
6

中小企業者以外：45，000千円（2）先進的事業（生産ライン毎） ① 補助率中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ※補助額30，000千円を超えた場合は、一律1／4以内（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円中小企業者以外：45，000千円

② 補助額上限 200，000千円 ※特にアルコール消毒液等の充填・包装工程における生産設備が、充填、包装、検品等まで一貫した設備ラインであること。アルコール消毒液等の生産量・早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。外部審査委員会を経て決定します

詳細

アルコール消毒液等の更なる増産等を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内でのアルコール消毒液等の安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とする。

期間

事業実施期間交付決定日～令和2年9月30日

利用目的

生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うため

開始、申請等スケジュール

募集開始日：令和2年6月 1日（月）締切日：令和2年6月30日（火）12：00必着

名称: アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業
問合せ先: 〒169-0075
東京都新宿区高田馬場 2丁目13-2 Primegate4F
マスク・アルコール消毒液等生等産設備導入支援補助事業事務局
電話：03-5931-0714
該当ページ: https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200601002.html

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オススメ度： ★★★

対象

要件を満たす防護服生産事業者とします。

金額等

（1）一般事業（生産ライン毎） ① 補助率中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ② 補助額上限30，000千円（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円中小企業者以外：45，000千円

（2）先進的事業 ① 補助率（生産ライン毎）中小企業者：補助対象経費の3／4以内中小企業者以外：補助対象経費の2／3以内 ※補助額30，000千円を超えた場合は、一律1／4以内（参考）補助額30，000千円は、補助対象経費：中小企業者：40，000千円中小企業者以外：45，000千円 ②

詳細

日本国内において不足が懸念されている防護服等（医療用ガウン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド）について、防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、防護服等の更なる増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内での防護服等の安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とする。

利用目的

防護服生産事業者が、生産ラインの増強事業により生産能力向上を図るため。

開始、申請等スケジュール

公募期間
令和2年6月1日（月曜日）～令和2年6月30日（火曜日）12時00分

名称: 防護服生産設備導入支援補助事業
問合せ先: 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省製造産業局生活製品課
該当ページ: https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200601001.html

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オススメ度： ★★★

対象

中小企業者（会社及び個人事業者）、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体
※令和2年4月1日現在で、都内に登記（本店または支店）があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること

金額等

助成限度額 200万円（助成下限額50万円）
助成率助成対象経費の2/3以内
対象経費
（1）委託費：システム開発費用等〈助成金上限：100万円〉
（2）広報費：チラシ、ホームページ作成費用等
（3）備品購入費：1点10万円（税抜）以上の備品
（4）その他：専門家指導費、運搬費

詳細

新型コロナウイルス感染症で顕在化した社会的課題の解決に向けた取組を支援いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限等によりこれまでの日常が一変し、子供の学習機会が失われるなど新たな課題が生じています。
本事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的な課題の解決に資するソーシャルビジネスに対して助成金を交付します。

期間

助成対象期間交付決定日から最長で令和3年1月31日まで

利用目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス
【事業例】
・子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス

開始、申請等スケジュール

申請期間令和2年6月29日（月）から7月31日（金）まで（令和2年9月上旬交付決定予定）
※交付決定の状況により追加募集を行う場合があります。

名称: ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
問合せ先: 助成課ソーシャルビジネス支援事業担当
〒101－0022 東京都千代田区神田練塀町3－3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html

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オススメ度： ★★★

対象

<対象施設>
(1) 新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置する医療機関。ただし、1日4
時間以上の診療を実施する医療機関であること。
なお、新型コロナ外来を設置する医療機関は、東京都感染症診療協力医療機関
設置・運営要綱（平成 20 年3月4日付 19 福保健感第 673 号）に基づき知事が指
定する感染症診療協力医療機関であること。
(2) 地区医師会等が設置する地域外来・検査センター。ただし、1日2時間以上の
診療・検査を実施する地域外来・検査センターであること。
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 医療機関
ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を4時間以上とすること。（土日祝日
を含む。）
イ「感染症診療協力医療機関（基幹病院）」として、かかりつけ医や新型コロナ
受診相談窓口（接触者・帰国者相談センター）からの受診調整に積極的に応じ
ること。
ウ都が実施する調査に必ず回答すること。
エ都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。
(2) 地域外来・検査センター
ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を2時間以上とすること。（土日祝日
を含む。）
イ都が実施する調査に必ず回答すること。
ウ都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。

金額等

体制を確保している時間によって変動
(1) 医療機関
最大、24時間で19.7万円/日
(2) 地域外来・検査センター
8時間以上で5.08万円/日

補助率：10 分の 10

詳細

新型コロナウイルス感染症に感染していると疑われる者が、医療機関を適切・確実に受診できるようにするため、医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を補助することで、都における外来診療体制及び検査体制を確保する。

利用目的

(1) 医療機関
医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費
(2) 地域外来・検査センター
地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月 1 日から令和2年6月 30 日まで

名称: 外来診療体制等確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先: 福祉保健局健康安全部感染症対策課感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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オススメ度： ★★★

対象

<対象施設>
(1) 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるため、個室、フロア、病棟単位等により病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月3日付2福保健感第 112 号及び2福保医政第 75 号）又は「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月9日付2福保健感第164 号及び2福保医政第 117 号）に基づき、病床を確保した医療機関とする。
(2) その他知事が特に必要と認める医療機関
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。
(2) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。
(3) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、こ
の限りでない。
(4) 都が実施する調査に必ず回答すること。
(5) 都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。

金額等

補助基準額
(1) 病床確保料（1床当たり）
ア ICU 内の病床を確保する場合 97,000 円/日
イ人工呼吸器を使用して重症患者を
受け入れるために病床を確保する場合 41,000 円/日
ウ上記以外の場合 16,000 円/日
(2) 消毒経費等知事が必要と認める額

補助率：10 分の 10

詳細

新型コロナウイルス感染症患者等を確実に受け入れるため、医療機関に対して病床確保料及び患者退院後の消毒経費等を補助することで、必要な病床数を確保する。

利用目的

医療機関の病床確保に係る経費及び患者退院後の消毒経費等
※ ただし、病床確保に係る経費について、陽性患者を受け入れている期間
は、本事業による補助の対象外とし、他の事業により補助を実施する。

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月 30 日まで

名称: 病床確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先: 福祉保健局健康安全部感染症対策課感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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オススメ度： ★★★

対象

<対象施設>
(1) 重篤・重症患者受入れのため、1床単位で集中治療室、個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保する医療機関。ただし、当該医療機関は、感染症指定医療機関、東京都感染症入院医療機関、その他の公立・公的医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月3日付2福保健感第 112 号及び2福保医政第 75 号）又は「新型コロナウイル
ス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和2年4月9日付2福保健感第 164 号及び2福保医政第 117 号）に基づき、病床を確保した医療機関とする。
(2) その他知事が特に必要と認める医療機関
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、1床単位で集中治療室、
個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保していること。
(2) 上記の依頼に基づき、病床を確保していること。
(3) 確保病床数を BCPortal を通じて、都に報告していること。
(4) 都の入院調整による要請に応じること。ただし、特段の事情がある場合は、こ
の限りでない。
(5) 都が実施する調査に必ず回答すること。
(6) 都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。

金額等

補助基準額
医師（1人当たり） 31,700 円/日
その他の医療従事者（1人当たり） 10,900 円/日
※ ただし、総額 171,400 円/日を上限とする。

補助率：10 分の 10

詳細

医療機関における集中治療室等での医療従事者の確保に係る経費を補助することで、重篤・重症の新型コロナウイルス感染症患者の入院者数の増加に対応するための体制を確保する。

利用目的

受入れを行う医療機関が集中治療室等を運営するために係る経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月 30 日まで

名称: 重症患者等受入体制確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先: 福祉保健局健康安全部感染症対策課感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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オススメ度： ★★★

対象

<対象施設>
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当（危険手当等）を支給する医療機関
※ 都立病院は除く。

<補助条件>
(1) 医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等への診療や治療に携わる医療従
事者に対し、特殊勤務手当を支給すること。
(2) 都が実施する調査に必ず回答すること。
(3) 都が開催する説明会等（Web 会議含む。）へ可能な限り参加すること。

金額等

医療従事者（1人当たり） 3,000 円/日
※ ただし、医療機関の実支給額が1人当たり 3,000 円/日を下回る場合、実支給額とする。

補助率：10 分の 10

詳細

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費に対し、補助を行うことで、医療従事者の待遇の向上を図る。

利用目的

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者の待遇向上を図るため、医療機関が当該業務に携わる医療従事者に対し支給する特殊勤務手当

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月 30 日まで

名称: 医療従事者特殊勤務手当支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先: 福祉保健局健康安全部感染症対策課感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し、深夜勤務や一時休養のための施設や住居の借り上げ等を行う医療機関※ 都立病院は除く。

金額等

宿泊等経費（1部屋当たり） 13,100 円/日
※ ただし、医療機関の実支出額が1部屋当たり 13,100 円/日を下回る場合、実費額とする。

補助率：10 分の 10

詳細

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のためにホテルや住居等を医療機関が借り上げる費用等の補助を行うことで、医療従事者の勤務環境の向上を図る。

利用目的

新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のために行うホテルや住居等の借上げ等に要する経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和2年6月 30 日まで

名称: 医療従事者宿泊先確保支援事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先: 福祉保健局健康安全部感染症対策課感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症患者等の診療又は治療等を行う1及び3の事業の対象施設
※ 都立病院は除く。

金額等

補助基準額
(1) 入院施設の新設、増設に伴う
初度設備を購入するために必要な
需用品（消耗品）及び備品購入費 133,000 円/床
(2) HEPA フィルター付空気清浄機
（陰圧対応可能なものに限る。） 905,000 円/施設
(3) HEPA フィルター付パーティション 205,000 円/台
(4) 人工呼吸器及び付帯する備品 5,000,000 円/台
(5) 個人防護具 3,600 円/人
(6) 簡易陰圧装置 4,320,000 円/床
(7) 簡易ベッド 51,400 円/台
(8) 体外式膜型人工肺 21,000,000 円/台
(9) 簡易診察室及び付帯する備品実費額
(10) 簡易病室及び付帯する備品実費額
(11) 設置に係る工事費又は工事請負費実費額

補助率：10 分の 10

詳細

医療機関又は地区医師会等が設置する地域外来・検査センターが新たに機器等を整備する費用を補助することで、新型コロナウイルス感染症患者等に対し適切な医療を提供するための体制を確保する

利用目的

医療機関又は地区医師会等が設置する地域外来・検査センターが新たに機器等を整備することに要する以下の経費

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から令和3年3月 31 日まで

名称: 医療施設施設・設備整備費補助事業
(東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業)
問合せ先: 福祉保健局健康安全部感染症対策課感染症医療整備担当
電話 03-5320-4347
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html

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オススメ度： ★★★

対象

大企業・中小企業等

金額等

補助率：大企業1/2以内、中小企業等2/3以内等
補助対象経費：建物・設備の導入費等

詳細

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する。

期間

公募スケジュール
公募開始：5月22日（金）
先行審査受付締切：6月5日（金）12:00
公募受付締切：7月22日（水）12:00

利用目的

産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等
<一例>
(1)⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備

名称: サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
問合せ先: サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
みずほ情報総研（株）社会政策コンサルティング部
TEL：03-6825-5476
該当ページ: https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/320

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IT導入に関しては是非活用をしたい補助金

オススメ度： ★★★

対象

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

金額等

補助額30～450万(申請類型による)
補助率1/2・2/3・3/4以内等、対象経費区分による

詳細

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

利用目的

ソフトウエア費、導入関連費等
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象

開始、申請等スケジュール

複数回締切があり、最終の締め切りは2020年7月10日。

名称: 令和元年補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
問合せ先: サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
ナビダイアル
0570-666-42
該当ページ: https://www.it-hojo.jp/overview/

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ICTツール、セキュリティ等に関する情報提供が必要な場合、利用したい

オススメ度： ★★☆

対象

テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。
① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特
定非営利活動法人）
② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

金額等

コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担

詳細

WEB会議・電話にて、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。

利用目的

でテレワークの導入

開始、申請等スケジュール

相談実施期間
2020年4月1日（水）～2021年3月31日（水）

名称: 総務省令和2年度テレワークマネージャー相談事業
問合せ先: テレワークマネージャー相談事業事務局
株式会社 NTTデータ経営研究所
TEL：03-5213-4032
該当ページ: https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

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テレワークを導入するのであればぜひ検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

金額等

補助率：1／2（1企業当たりの上限額：100万円）

詳細

期間

助成の対象となる事業の実施期間
令和2年2月17日～5月31日

利用目的

・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング等

開始、申請等スケジュール

交付申請：令和2年5月29日（金）
支給申請：令和2年7月15日（水）

名称: 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
問合せ先: テレワーク相談センター

電話：0120－91－6479（受付時間：平日9：00～17：00）
該当ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.htmll

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対象や条件が合えば活用したい補助金
応募期間が短めのため、応募するならば急ぎたい

オススメ度： ★★★

対象

1．企業間連携型
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
2．サプライチェーン効率化型
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等

金額等

1．企業間連携型
補助上限額 2,000万円／者
補助率中小企業者1／2、小規模企業者・小規模事業者2／3
2．サプライチェーン効率化型
補助上限額 1,000万円／者
補助率中小企業者1／2、小規模企業者・小規模事業者2／3
大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。

その他

過去に実施した類似事業とは申請要件や公募方法が異なりますので、公募要
領の詳細を確認下さい

詳細

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企
業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経
済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生
産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投
資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等
を行う事業を支援するもの

期間

令和3年2月15日（月）までにすべての連携体参加事業者の発注、
納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させる

利用目的

地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生
産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資など

開始、申請等スケジュール

・公募開始：令和2年4月28日（火）
・応募締切：令和2年6月30日（火）正午必着

名称: 令和2年度
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
問合せ先: 令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局
電話番号：03-5213-4058
メールアドレス：monohojo2020@nttdata-strategy.com
該当ページ: https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/r2tousyo-monohojo/r2koubo.pdf

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実質無利子ではあるが、融資ではあるため、慎重に検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

次の要件を満たす農業者

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5％以上減少していること

金額等

法人：1,000万円、個人：200万円
<貸付利率>
0％（東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする）

その他

農業・林業で融資機関が異なるため、注意

詳細

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対しての金融支援

期間

償還期間（据置期間）
5年（1年）

利用目的

●農業
農業経営維持のために必要な種苗や肥料、薬剤等の購入費
●農業・林業
経営の安定維持に必要な中～長期運転資金等

開始、申請等スケジュール

受付期間
令和2年5月11日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで

名称: 農業特別対策資金（農業近代化資金）(東京都)
問合せ先: 産業労働局農林水産部調整課
電話 03-5320-4817
該当ページ: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/28/11.html

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自然災害等の不測の事態に備える事が対象であり、BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）が必要であるため、急務ではないが申請はしたい

オススメ度： ★★☆

対象

BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等
※助成には要件があります。詳細は募集要項を確認してください。

金額等

感染症対策を含むBCPを実践する場合

助成限度額
1,500万円（下限額10万円）
助成率
5分の4以内
（感染症対策を含まない場合：助成率2分の1以内（小規模企業3分の2以内））

詳細

新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を含むBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用への助成について、助成率を引き上げます。
※BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）

期間

交付決定日より4か月以内

利用目的

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
（地震、風水害、感染症拡大など発生が予見できないリスク軽減、回避を目的とした設備器具物品の購入や設置が対象）

例
感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）／自家発電装置、蓄電池／安否確認システム
データバックアップシステム／制震・免震ラック、転倒防止装置等
従業員用の非常食、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品
水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入、設置／耐震診断

開始、申請等スケジュール

第1期令和2年5月18日（月曜日）～25日（月曜日）
第2期令和2年6月23日（火曜日）～30日（火曜日）
第3期令和2年7月20日（月曜日）～27日（月曜日）
第4期令和2年9月10日（木曜日）～18日（金曜日）
第5期令和2年11月24日（火曜日）～27日（金曜日）
第6期令和3年1月22日（金曜日）～29日（金曜日）

名称: BCP実践促進助成金
（中小企業における危機管理対策促進事業）
問合せ先: （制度全般に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
（助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課
電話 03-3251-7889
該当ページ: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/11/11.html

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東京都立産業技術研究センターにて依頼試験・機器利用等をされる場合、条件に合うのであれば利用したい

オススメ度： ★★☆

対象

申し込み者の所在地が東京都内

金額等

東京都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50％減額

その他

減額を受けるためには、「セーフティネット保証制度4号」の認定書の写しの提出が必要となります。

詳細

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の経済的負担を軽減するため、応急対策支援事業を実施いたします

期間

2020年3月23日から2021年3月31日

利用目的

依頼試験（オーダーメード試験含む）の料金
機器利用の料金
オーダーメード開発支援の料金
製品開発支援ラボの賃料

開始、申請等スケジュール

期間内に申し込みを受け付けた対象事業に適用します

名称: 新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業
問合せ先: 本部技術経営支援室相談支援係 TEL 03-5530-2140 Fax 03-5530-2144
該当ページ: https://www.iri-tokyo.jp/site/tiri/r2kansensho.html

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急いで進めるというよりかは、計画ありきでの融資になるため、緊急性は高くはない

オススメ度： ★☆☆

対象

農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画又は経営改善計画を融資機関に提出された方
※資金のお使いみちが前向き投資のみの場合は経営改善資金計画を、償還負担の軽減を含む場合は経営改善計画をご提出ください。

金額等

1～3の範囲内でかつその合計額が個人1億5,000万円、法人・団体5億円以内
前向き投資負担額の80％
再建整備
個人 1,000万円（特認1,750万円、特定2,500万円）
法人 4,000万円
償還円滑化
経営改善計画期間中の5年間（特認の場合10年間）において支払われる既往借入金等に係る負債の各年の支払金の合計額に相当する額

詳細

<新たに農業に参入する企業>
農業を営む法人であって次の要件を満たす方
農業経営開始後、決算期を2期終えていないこと
5年以内に農業経営改善計画※1の認定を受ける計画を有していること
経営改善資金計画について特別融資制度推進会議※2の認定を受けていること

期間

25年以内（うち据置期間3年以内）

利用目的

経営改善資金計画又は経営改善計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金

開始、申請等スケジュール

借入希望者は、最寄りの窓口機関（公庫・農協・銀行等）に必要書類（※)提出
※必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせください。

名称: 経営体育成強化資金
問合せ先: ㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコールTEL:0120-154-505）
沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）
最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keieitaiikusei.html

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条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金

オススメ度： ★★★

対象

都内商店街（加盟店舗数が 100 店舗以上）
※隣接した2つの商店街で合わせて 100 店舗以上になる場合も対象

金額等

50万円／日（最大400万円）

詳細

●条件
上記期間に以下の取組に加え、必要に応じ、商店街の状況を踏まえた取組を行うなど
して、一斉休業、輪番休業等を実施すること
・加盟店舗への休業の協力依頼
・ポスター・ホームページ等による休業告知
・巡回などによる自主休業日の状況確認

期間

令和 2 年 4 月25日（土曜日）から同年5月6日（水曜日）までの土・日・祝日 8 日
間（期間中、1 日のみの取組も対象）

開始、申請等スケジュール

申請書類及び関係書類を郵送
6月15日（月曜日）の消印有効

名称: 東京都商店街新型コロナウイルス
感染症緊急対策奨励金(東京都)
問合せ先: 東京都産業労働局商工部地域産業振興課
電話 03－5320－4787（直）
該当ページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-covid-19/

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10分の9が補助されるため、条件(100店舗以上の都内商店街)が当てはまれば申請したい奨励金

オススメ度： ★★★

対象

都内商店街（加盟店舗数が 100 店舗以上）
※隣接した2つの商店街で合わせて 100 店舗以上になる場合も対象

金額等

補助対象経費の10分の9以内（補助限度額は300万円）

詳細

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソーシャルディスタンスの確保など、商店
街の3密（密集、密室、密接）状態の回避につながる商店街の取組を支援いたします。

利用目的

感染症対策
① 感染拡大防止に係る取組の周知
に要する経費
② 感染拡大防止に係る巡回等に
要する経費
③ 事業実施に直接必要な
備品購入費
④その他

開始、申請等スケジュール

補助対象期間
令和 2 年 4 月24日（金）から 9 月 30 日（水）まで

名称: 東京都政策課題対応型商店街事業
（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）
問合せ先: 東京都産業労働局商工部地域産業振興課
電話 03－5320－4787（直）
該当ページ: https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/47697/hojokin.pdf

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雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度

オススメ度： ★★☆

対象

小規模事業者

金額等

別枠1,000万円
(通常枠2,000万円に加えて)

利子補給：◯

当初3年間：生活改善利率－0.9％
※利下げ限度額あり

その他

売上減少要件：5%
無担保

※利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」および「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」との合計で3,000万円

詳細

最近1か月の売上高を前年または前々年の同期と比較

対象は以下の小規模事業者

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている、生活衛生関係の事業を営む小規模事業者

期間

設備 10年以内（4年以内（別枠の1,000万円以内））
運転 7年以内（3年以内（別枠の1,000万円以内））

利用目的

運転資金
設備資金

開始、申請等スケジュール

受付期間
2020年03月17日～

名称: 新型コロナウイルス対策衛経
問合せ先: 日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
お近くの商工会・商工会議所
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

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債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい

オススメ度： ★★★

金額等

(一般保証限度額)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内

(別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内※
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内

利率0.8％以内で、各信用保証協会毎に定めによる

その他

売上減少要件：15%

詳細

3か月間（前年同月比で最近1ヶ月と、その後2か月間を含む）の売上高等が前年同期比で減少することが見込まれる事

開始、申請等スケジュール

平成30年4月1日施行

名称: 危機関連保証制度
問合せ先: 信用保証協会

中小企業金融相談窓口
電話：03-3501-1544(直通)

中小企業庁事業環境部金融課
電話：03-3501-1511
FAX：03-3501-6861
該当ページ: https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

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都の要請や協力依頼に応じた事業所は対象になる協力金のため、忘れずに適用したい制度

オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様

金額等

50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

詳細

●対象となる専門家の確認(東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士)
本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
なお、専門家による事前確認がなくても、申請をいただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。

開始、申請等スケジュール

受付期間
令和2年4月22日（水曜日）から同年6月15日（月曜日）まで

名称: 東京都感染拡大防止協力金(東京都)
問合せ先: 問い合わせ先
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4578
該当ページ: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/11.html

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対象になる企業は是非活用したい制度

オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業

金額等

1事業所につき、1回限り、10万円

詳細

（1）国の雇用関係助成金の中小企業の範囲、「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす中小企業であること。
（2）国から以下のア又はイの支給決定を受けていること。
ア新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」
イ「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース）」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
（3）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の事業主であること。また、雇用保険適用事業主でなく、労働者災害補償保険の適用を受ける事業主にも該当しない都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある事業主であること。
（4）以下の事項について取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。
ア非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続、勤務制度）（例：テレワーク制度や時差勤務制度の導入など）
イその他非常時対応として確認しておくべき事項（例：マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など）
※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。

開始、申請等スケジュール

交付申請受付
3月27日から順次

名称: 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都)
問合せ先: 産業労働局雇用就業部労働環境課
雇用環境整備促進窓口
電話：03-6205-6703
該当ページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

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専門家に相談できる機会で、必要であれば活用したい

オススメ度： ★★★

対象

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等

金額等

無料(都負担)

詳細

申請を希望する企業（個人事業主も含む）は、以下の要件を満たしていることが必要です。
(1)都内で事業を営んでいること。
(2)常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。
(3)常時雇用する労働者がいること。
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する
風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
(5)暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
(6)上記「助言内容」①～②に係る取組計画（申請理由など）を記載した申請書を提出し、取組の実施を予定していること

利用目的

①国の「雇用調整助成金」の特例措置（新型コロナウイルス感染症関係）に関する相談・助言
（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）
②国の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関する相談・助言
（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）

開始、申請等スケジュール

申請期間
令和2年4月1日（水）から令和3年1月29日（金）まで

名称: 新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）(東京都)
問合せ先: 東京都労働相談情報センター事業普及課企業支援担当
電話 03-5211-2248
該当ページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

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雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度

また、創業間もないスタートアップや店舗、事業所の拡充を行った事業者も検討可能な制度

オススメ度： ★★★

対象

国民生活事業
中小企業

金額等

国民生活事業 6,000万円
中小企業 3億円

利子補給：◯

当初3年間基準（災害）金利 -0.9％
※利下げ限度額
国民生活事業 3,000万円
中小企業 1億円

その他

売上減少要件：5%
無担保

詳細

次のいずれかに該当

■2019年、または2018年同期と最近1ヵ月の売上高比較
■業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、最近1ヵ月の売上高を次のいずれかと比較

1：直近1ヶ月を含む、過去3ヵ月の平均売上高
2：2019年12月売上高
3：2019年10月から12月の平均売上高

期間

運転 15年以内
設備 20年以内

利用目的

運転資金
設備資金

名称: 新型コロナウイルス感染症特別貸付
問合せ先: 日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

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雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度

オススメ度： ★★☆

対象

小規模事業者

金額等

別枠 1,000 万円
(通常枠2,000万円に加えて)

利子補給：◯

当初3年間：特別利率F－0.9％

その他

売上減少要件：5%
無担保

詳細

最近1か月の売上高を前年または前々年の同期と比較

対象は以下の小規模事業者

商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方

尚、融資後であっても、融資時に遡って「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資条件を適用することができる

期間

設備 10年以内
※金利据置期間4年以内

運転 7年以内
※金利据置期間3年以内

利用目的

運転資金
設備資金

開始、申請等スケジュール

令和2年
3月 17 日より本制度によるご融資を開始

名称: 新型コロナウイルス対策マル経融資
問合せ先: 日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
お近くの商工会・商工会議所
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

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雇用調整助成金の特例措置を活用し休業を行い、持続化給付金で一定の資金を得た上で、不足する額について活用する場合などは、オススメの制度

また、創業間もないスタートアップや店舗、事業所の拡充を行った事業者も検討可能な制度

オススメ度： ★★☆

対象

中小企業
中堅企業

金額等

中小企業 3億円
中堅企業定め次第（審査に基づく）

利子補給：◯

当初3年間基準金利－0.9％
1.11％→0.21％
※利下げ限度額：1億円
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

その他

売上減少要件：5%
無担保

※2020年3月19日以降に危機対応融資の要件を満たす事業者で、制度適用開始前に融資の実行を希望される方は、商工中金所定の利率によるつなぎ融資の利用が可能

詳細

次のいずれかに該当

■最近1か月の売上高を前年または前々年の同期と比較
■業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、最近1ヵ月の売上高を次のいずれかと比較

1：直近1ヶ月を含む、過去3ヵ月の平均売上高
2：2019年12月売上高
3：2019年10月から12月の平均売上高

期間

設備 20年以内
運転 15年以内
※金利据置期間5年以内

利用目的

運転資金
設備資金

開始、申請等スケジュール

4月中旬より制度適用開始（3月19日に受付開始）

名称: 新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)
問合せ先: 商工組合中央金庫相談窓口
0120ｰ542ｰ711
※平日・休日9時00分～17時00分
該当ページ: https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

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売上減少要件がないため、利用ハードルは低いが、特別利子補給制度の活用が出来ないため、まず新型コロナウイルス感染症特別貸付を検討した方が良いでしょう

オススメ度： ★★☆

対象

国民生活事業
中小企業

金額等

国民生活事業 4,800万円
中小企業 7億2千万円

利子補給：✕

基準金利：
国民生活事業：1.91％
中小事業：1.11%
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動

その他

担保等要相談

詳細

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後の影響が懸念される事業者

期間

国民生活事業
設備 15年以内
運転 8年以内
※金利据置期間3年以内

中小企業
設備 20年以内
運転 15年以内
※金利据置期間5年以内

利用目的

運転資金
設備資金

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称: 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
問合せ先: 平日のご相談
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120－154－505

土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120112476（国民生活事業）
0120－327790（中小企業事業）
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html

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既往の債務がある場合は積極的に活用！特別利子補給制度と併用出来れば、実質的に無利子化が出来る

オススメ度： ★★★

対象

公庫や危機対応融資の既往債務者

金額等

借換え限度額（新規融資と既往債務借換の合計額）

日本政策金融公庫
中小事業 3億円
国民事業 6千万円

商工中金
3億円

詳細

公庫や危機対応融資の既往債務者で以下の実質無利子化対象制度への借換を希望される事業者

日本政策金融公庫等
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・新型コロナウイルス対策衛経等

商工組合中央金庫等
・危機対応融資

開始、申請等スケジュール

未公表

名称: 日本公庫等の既往債務の借換
問合せ先: 中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日、休日ともに）
電話番号：03-3501-1544
該当ページ: https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/081/081110.html

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各貸付制度と比較すると適用要件がやや厳しいが、売上が急減しているケースで運転資金の不足を融資でまかなう場合は、特に検討すべき制度

オススメ度： ★★☆

対象

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「危機対応融資」等借入事業者

金額等

国民生活事業
融資限度額のうち、3,000 万円以下の部分

中小企業
融資限度額のうち、1億円以下の部分

その他

実施機関について20年4/9時点では検討中

詳細

借換も含め、対象制度を実質3年無利子化する制度、現在検討中

次のいずれかの要件に該当する方

小規模事業者（個人）・・・要件無し
小規模事業者（法人）・・・売上高20％以上の減少
中小企業者（個人）・・・売上高15％以上の減少
中小企業者（法人）・・・売上高20％以上の減少

売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付時に確認する最近1ヵ月に加え、その後2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較

期間

利子補給期間：借入後3年間

利用目的

新型コロナウイルス感染症特別貸付の金利利子補給

名称: 特別利子補給制度
問合せ先: 中小企業金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183
該当ページ: https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

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債務に対する保証を高い割合で受ける事が出来る、融資を受ける場合は必ず併用を検討したい

オススメ度： ★★★

対象

市区町村長の認定を受けた、指定業種の中小企業者

金額等

一般枠とは別枠（最大2.8億円、4号と同枠）で借入債務の80％を保証。

その他

売上減少要件：5%
別途、金融機関、信用保証協会による審査あり

指定業種有
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200331_1_5gou.pdf

詳細

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して減少

利用目的

運転資金

名称: 民間保証制度
セーフティネット保証5号
問合せ先: 最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
該当ページ: https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

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融資に対する保証制度を活用する場合は必須の制度

オススメ度： ★★★

対象

①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
②小・中規模事業者（①除く）

金額等

融資上限3,000万円

①個人事業主
売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ

②小・中規模事業者
売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料1/2
売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ

その他

無担保
措置期間 5年以内

詳細

SN4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施

信用保証付き既往債務も対応要件満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

期間

金利補給期間：当初3年間

利用目的

保証料補助
利子補給

名称: 民間保証制度保証料・利子減免
問合せ先: 中小企業金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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既存借入のリスケジュールを検討する場合は相談したい

オススメ度：

対象

中小企業

詳細

中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整等以下無償での実施
・一括して既存債務の元金返済猶予要請
・資金繰り計画策定における金融機関調整
・資金繰りの継続サポート

開始、申請等スケジュール

令和2年4月6日

名称: 新型コロナ特例リスケジュール
問合せ先: 各都道府県中小企業再生支援協議会

https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html
該当ページ: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

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後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度： ★☆☆

対象

すべての事業者

金額等

1年間の納税猶予（状況に応じて更に1年間猶予）
猶予期間中の延滞税軽減
財産の差押えや換価（売却）の猶予

その他

無担保
延滞税なし

詳細

・国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること。
・納税について誠実な意思を有すること。
・猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
・納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書が提出されていること。
※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要

期間

原則1年、かつ状況に応じて更に1年間猶予

名称: 国税の猶予
問合せ先: 所轄の税務署
該当ページ: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

無料相談

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後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度： ★☆☆

対象

すべての事業者

詳細

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められる

①施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した等の場合
②納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
③納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
④納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

名称: 地方税の猶予
問合せ先: 所轄の税務署
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

無料相談

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後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要、
納付額の計算や給与計算など専門知識を要するため、専門家への相談を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

すべての事業者

金額等

・猶予金を猶予期間中に各月に分割して納付
・財産の差押えや換価猶予
・猶予期間中の延滞金一部免除

詳細

納付猶予
・財産について災害を受けた場合
・事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
・事業の廃止、または休止
・事業の著しい損失

換価猶予
納付すべき保険料等の納付期限から6ヶ月以内に申請することにより換価猶予

名称: 厚生年金保険料等の猶予制度
問合せ先: 最寄りの年金事務所
https://www.nenkin.go.jp/section/s
oudan/index.html

申請書類・手続等
https://www.nenkin.go.jp/service/kou
nen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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水道料金を多く使う業種であれば検討の余地あり

オススメ度： ☆☆☆

対象

すべての事業者

その他

最長1年間

詳細

新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった法人

開始、申請等スケジュール

受付期限
令和2年9月30日まで

名称: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予（東京都）
問合せ先: 23区内：水道局お客さまセンター
03-5326-1101
多摩地区：水道局多摩お客さまセンター
0570-091-101
（ナビダイヤルをご利用できない場合）
042-548-5110
該当ページ: http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h31/press200319-02.html

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適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度

オススメ度： ★★★

対象

固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者

金額等

2020年2月～10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率

30～50%減少：減免率 2分の1
50%以上減少：減免率全額

事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税

その他

売上減少要件：30%

詳細

2020年2月～10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率が30～50%、または50%以上減少した事業者に対し、以下の税を減免

・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税

名称: 固定資産税・都市計画税の減免
問合せ先: 所轄の税務署
該当ページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

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既に適用を受けている場合は延長されるだけでなく、家屋、構築物も追加、忘れずに適用したい制度

オススメ度： ★★★

対象

中小企業
小規模事業者

金額等

固定資産税（通常、評価額の1.4％）について、投資後3年間ゼロ～1/2に軽減、各時自体の定めによる

詳細

新たに投資した設備について自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されるが、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加し、かつ2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長

【対象】
・旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上する機械装置・器具備品などの償却資産
・取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋
・旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上する構築物

名称: 固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
問合せ先: 固定資産税の特例の拡充・延長に関するお問い合わせ：
03ｰ3501ｰ1816（中小企業庁経営支援部技術・経営革新課）
該当ページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

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経営悪化などで赤字発生した場合には、ぜひ適用したい
まずは顧問税理士へ相談

オススメ度： ★★☆

対象

資本金1億円超～10億円以下の法人

金額等

還付額は問い合わせ先のURL参照

詳細

資本金1億円超～10億円以下の法人

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。

開始、申請等スケジュール

令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用

名称: 欠損金の繰戻し還付
問合せ先: https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf
該当ページ: https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

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設備投資を計画する場合には検討しておきたい
申請受付期間が短いので注意

オススメ度： ★★☆

対象

中小企業
小規模事業者

金額等

補助率：2/3へ引き上げ
補助上限：原則1,000万円

詳細

感染症に関連し、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資の支援、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること

サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）

例）
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

開始、申請等スケジュール

申請開始：4月20日（月）17時
申請締め切り：5月20日（水）17時
※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年8月（3次）、11月
（4次）、令和3年2月（5次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

名称: 生産性革命推進事業の拡充
①ものづくり補助金
問合せ先: ものづくり補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
電話番号：050-8880-4053
受付時間：10:00～～17:00（土日祝日除く）
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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テレワーク導入など、ITツールの導入を通じた業務改善を計画する場合には検討しておきたい
申請受付期間が短いので注意

オススメ度： ★★☆

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者

金額等

補助率：2/3
補助額：30～450万円

詳細

補助対象経費の1／6以上が、以下の要件に合致する投資であること

テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

例）
・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する
※特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

開始、申請等スケジュール

公募スケジュール
申請開始：6月頃予定
申請締め切り：6月末ごろ予定
※ 2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に、令和2年9月、12月に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更す
る場合がございます。）

名称: 生産性革命推進事業の拡充
③IT導入補助金
問合せ先: 【IT導入補助についてのお問い合わせ先】
一般財団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
電話番号：0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
受付時間：9:30～17:30（土日祝日除く）
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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製造業で海外での設備投資を計画する場合に検討したい

オススメ度： ☆☆☆

対象

日本企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査

金額等

実証事業：1,000万円～2億円
事業実施可能性調査：100万円～5,000万円
補助率：中小企業等グループ（※1） 3/4以内、中小企業 2/3以内、大企業1/2以内
補助対象経費：人件費、事業費、再委託費（詳細は公募要領に明記）

詳細

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援

期間

実証事業：補助金交付契約日～2022年3月31日
事業実施可能性調査：補助金交付契約日～2021年9月30日

利用目的

製品供給元及び部素材製造拠点の多元化

開始、申請等スケジュール

2020年10月2日（金曜）17時00分必着

名称: 海外サプライチェーン多元化等支援事業
問合せ先: ＜海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局＞
・電話番号：03-3582-5410
・Eメール：scs@jetro.go.jp
該当ページ: https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/

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マスク生産に関係する事業者であれば、申請を検討したい

オススメ度： ☆☆☆

対象

以下参照

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200408003_01.pdf

金額等

補助率
中小企業：補助対象経費（4,000万円）の3/4以内
中小企業以外：補助対象経費（4,500万円）の2/3以内

補助額上限
一般事業：3,000万円
先進的事業：2億円、3,000万円を超えた場合は一律1/4

詳細

国からの増産要請に応じたマスク生産事業者が、以下の生産ラインの増強事業により
生産能力向上を図り、安定供給の確保を早期に行う。
① マスク生産事業者が行う生産機械の購入・設置事業＜一般事業＞
② マスク生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業＜一般事業＞
③ 業界標準的な生産設備に比べて優れている先端設備導入事業＜先進的事業＞
※一般事業と先進的事業では、補助率及び補助額が異なります。
※原則、本補助金で増産する設備で月産で1ラインあたり、不織布マスク100万枚以上、不織布マスク以外は1万枚以上生産すること。

開始、申請等スケジュール

令和2年4月8日（水曜日）～令和2年5月15日（金曜日）12時必着

※設置完了月ごとに、締め切り日が異なります。
第1回：4月17日（金）12時必着（4月末機械装置設置完了事業者）
第2回：5月1日（金）12時必着（5月中機械装置設置完了事業者）
第3回：5月15日（金）12時必着（6月中機械装置設置完了事業者）

名称: マスク等生産設備導入支援事業費補助金
（マスク生産設備導入）
問合せ先: 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室
担当：マスク生産設備導入補助金担当
FAX：03-3501-6794
E-MAIL：mask-hojokin＠meti.go.jpメールリンク
該当ページ: https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200408003.html

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テレワーク導入などでIT投資を計画する場合には検討しておきたい
申請受付期間が短いので注意

オススメ度： ★★☆

対象

1.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等

2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること

金額等

助成金上限額：250万円

詳細

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

利用目的

テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費

開始、申請等スケジュール

申請受付期間
令和2年3月6日から令和2年5月12日まで

名称: 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）
問合せ先: 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課職場環境整備担当係

〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階

電話番号：03-5211-2397

電話受付時間：平日9時～17時

平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
該当ページ: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

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B to B展示会への参加を計画する場合には検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

2期以上の決算を経ている中小企業者

金額等

助成限度額：150 万円
※助成金、助成事業を完了し検査・決裁を経た後に支給

助成率：助成対象と認められる以下経費の4/5以内

助成対象経費
展示会参加費の一部（出展小間料、資材費、輸送費）
販売促進費の一部（印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費）

その他

売上減少要件：10%

詳細

直近3か月※の売上高が前年同期に比べ1減少していること
令和元年12月～令和2年2月、令和2年1～3月、令和2年2～4月のいずれか。

緊急対策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用等の一部を助成し、中小企業の販路開拓を支援、「売上減少分の補填」「資金繰りの支援」「家賃や給与の補助」「中止した展示会の準備費用の補填」等には使用不可

期間

●助成対象期間
交付決定日から1年1か月以内

利用目的

本年7月以降に開催されるB to B展示会への参加費

開始、申請等スケジュール

●事前エントリー
令和2年4月13日（月）～5月20日（水）
●申請書提出
令和2年5月11日（月）～20日（水）
●助成対象期間
交付決定日（令和2年7月1日）から1年1か月以内

名称: 緊急販路開拓助成事業（東京都）
問合せ先: 助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895
該当ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html

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オススメ度：

対象

在留資格を持つ外国人が就労している企業

詳細

①「在留資格認定証明書」の有効期間延長
日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から 6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。

②技能実習生の在留資格変更手続き
■本国への帰国が困難な場合、「短期滞在(30日・就労不可)」又は「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が可能です。
■試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
■技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

開始、申請等スケジュール

3月10日より適用

名称: 外国人の在留資格取扱い
問合せ先: 地方出入国在留管理局
該当ページ: http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf

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該当する方であれば是非活用したい

オススメ度： ★★★

対象

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない、次のような世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または令和3年11月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

上記の世帯に該当したうえで、以下のすべてを満たす方が対象です。
※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです。

1.収入が、次の（1）と（2）の合計額を超えないこと
（1）市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
（2）生活保護の住宅扶助基準額

2.資産が、上記1.の（1）の6倍以下（ただし100万円以下）

3.今後の生活の自立に向けて、次のいずれかの活動を行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

金額等

＜月額の支給額＞
※住居確保給付金との併給が可能です。
・単身世帯：6万円
・2人世帯：8万円
・3人以上世帯：10万円

＜支給期間＞
3か月間

詳細

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

利用目的

生活支援

開始、申請等スケジュール

2022年6月30日まで

名称: 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
問合せ先: お住まいの区市（町村部については、西多摩福祉事務所および支庁）にお問い合わせください。
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/corona-jiritsushien.html

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検査を受ける場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

検査を希望する妊婦で、次のすべてにあてはまる方
・東京都にお住まいの、出産を間近に控えた妊婦であること（おおむね36週の妊婦の方）
※里帰りなどのため、他道府県において出産する方も含みます。
・発熱などの感染を疑う症状がないこと
・過去に本事業または類似の事業（他の地方公共団体の事業を含む）による検査費用助成を受けていないこと

金額等

新型コロナウイルスの検査に係る費用を1人1回に限り、2万円を上限に助成します。
※令和2年9月10日から令和4年3月31日の間に実施する検査が対象です。

詳細

新型コロナウイルス感染症に不安を抱える無症状の妊婦の方が、希望により出産前にウイルスの検査を受けた場合、その検査費用を助成します。

利用目的

生活支援

開始、申請等スケジュール

2020年9月10日から2022年3月31日まで

名称: 無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成
問合せ先: 福祉保健局少子社会対策部家庭支援課母子保健担当
電話：03-5320-4372
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/covid19-ninpushien.html

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対象であれば活用したい

オススメ度： ★★★

対象

次のいずれかに該当する方
・令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日および令和3年4月1日に都内に住民票がある世帯
・令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に都内に住民票がある世帯

金額等

専用Webサイトにより、申し込みを行った方に対し、希望する育児用品や子育て支援サービス等（新生児1人あたり10万円相当）を提供します。

詳細

コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭を応援・後押しします。

利用目的

生活支援

名称: 東京都出産応援事業
問合せ先: 東京都出産応援事業コールセンター
電話：0120-922-283
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/tokyo_shussanouen.html

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水道料金の支払を繰り延べたいときに

オススメ度： ☆☆☆

詳細

新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方
※ 個人、法人の全てのお客さまが対象

期間

最長1年間

利用目的

水道料金・下水道料金の支払い

開始、申請等スケジュール

2021年9月30日まで

名称: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予（東京都）
問合せ先: 23区内：水道局お客さまセンター
03-5326-1101
多摩地区：水道局多摩お客さまセンター
0570-091-101
（ナビダイヤルをご利用できない場合）
042-548-5110
該当ページ: https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/tetsuduki/tesuzuki_yuuyo.html

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【休業したときに】
いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方

オススメ度： ★★☆

対象

新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯

金額等

20万円以内（一括交付）

その他

担保・保証人：不要
利子：なし
据置期間 1年
※ 令和4年3月末以前に償還時期が到来予定の貸付に関しては、令和4年3月末までに延長します。

詳細

新型コロナウイルスの影響で生計維持のための貸付を必要とする世帯

特例措置として償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる

期間

2年以内

利用目的

生計維持

開始、申請等スケジュール

3月25日（水）より開始

名称: 緊急小口資金等の特例貸付（緊急小口資金）
問合せ先: お住まいの市区町村社会福祉協議会
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/seikatsu/koronatokurei.html

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【失業したときに】
いわゆる低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当する方

オススメ度： ★★☆

対象

新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少がある以下の世帯

金額等

・（二人以上）月20万円以内
・（単身）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内

その他

担保・保証人：不要
利子：なし
据置期間 1年
※ 令和4年3月末以前に償還時期が到来予定の貸付に関しては、令和4年3月末までに延長します。

詳細

新型コロナウイルスの影響で日常生活の維持が困難となっている世帯

特例措置として償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる

期間

10年以内

利用目的

生計維持

開始、申請等スケジュール

3月25日（水）より開始

名称: 緊急小口資金等の特例貸付（総合支援資金）
問合せ先: お住まいの市区町村社会福祉協議会
該当ページ: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/seikatsu/koronatokurei.htmll

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習得したいスキルに関する内容があれば活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

次の要件をすべて満たす方
・ 35歳以下である
・求職中または非正規雇用で就業中である
・都内のIT関連業界への正社員就職を希望している

金額等

職業訓練（約2か月）
IT業界で働いていくための知識を学んだ後は、本人の希望により専門コース（ネットワークエンジニア、サーバーエンジニア、ソフトウェアエンジニア）に分かれて訓練を行います。

就職支援
職業訓練と並行して定期的なカウンセリングや個別の相談対応などを実施し就職支援を行います。
履歴書の書き方や面接対策もアドバイスします。

詳細

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により失業した方（35歳以下）が、今後さらなる成長が見込まれるIT分野に就職できるよう、必要となるスキルを習得できる職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に行う事業です。

利用目的

スキルアップ

開始、申請等スケジュール

募集期間【第1期】 2020年10月27日（火）～2020年11月30日（月）
訓練期間【第1期】 2020年12月１日（火）～2021年1月29日（金）

名称: IT人材育成支援事業
問合せ先: 「IT人材育成支援事業」運営事務局
電話：0120-522-633
該当ページ: https://it-start.tokyo

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習得したいスキルに関する内容があれば活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

求職中で、正社員就職を目指している方

金額等

以下のような学科を、主としてオンラインで受講できます。
＜主な訓練科目＞
・医療・介護系
・情報系など

詳細

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と失業者の再就職支援との両立を図るため、民間教育機関等を活用したオンラインによる双方向型の委託訓練を実施します。

利用目的

スキルアップ

開始、申請等スケジュール

令和2年10月26日（月曜日）から令和2年11月9日（月曜日）まで

名称: 再就職促進オンライン委託訓練
問合せ先: 産業労働局雇用就業部能力開発課
電話：03-5320-4711
該当ページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/online/index.html

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対象になっておれば申請したい給付金

オススメ度： ★★★

対象

次のすべてに当てはまる方
・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃（ただし上限あり）の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

金額等

＜支給期間＞
原則3か月（延長は2回まで最大9か月間）
支給額はお住まいの市区町村および世帯の人数によって異なる

詳細

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充。

利用目的

家賃

名称: 住居確保給付金の支給対象の拡大
問合せ先: 最寄りの自立相談支援機関
該当ページ: https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

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条件が整っていれば活用したい

オススメ度： ★★★

金額等

○ 支援額の内、① 7割は旅行代金の割引に、② 3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
○ 一人一泊あたり2万円が上限（日帰り旅行については、1万円が上限）。
○ 連泊制限や利用回数の制限なし。

詳細

国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1／2相当額を支援。

期間

2020年7月22日開始

利用目的

旅行

名称: Go To トラベル事業
問合せ先: Go To トラベルキャンペーンに関するお問い合わせ
【電話番号】
一般利用者の方：03-3548-0520
事業者の方：03-3548-0525
該当ページ: https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

無料相談

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条件が整っていれば活用したい

オススメ度： ★★★

対象

国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校 ※ 留学生を含む
（1）家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
（2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること
（3）既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること
の条件のもと、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者

金額等

住民税非課税世帯の学生 20万円
上記以外の学生 10万円

詳細

家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給する。

利用目的

大学等での修学の継続

開始、申請等スケジュール

実施中

名称: 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
～学びの継続給付金～
問合せ先: 文部科学省
高等教育局学生・留学生課
該当ページ: https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html

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対象であれば活用した

オススメ度： ★★★

対象

対象要件
(1) 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合
　もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
(2) 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
(3) 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
(4) 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

金額等

市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給します。

支給上限額の目安
世帯の人数
1人（月額）53,700円
2人（月額）64,000円
3人（月額）69,800円
※ 支給額はお住いの市区町村及び世帯の人数によって異なります。

詳細

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、

市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給します。

期間

原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）

利用目的

家賃

開始、申請等スケジュール

実施中

名称: 住居確保給付金
問合せ先: 住居確保給付金相談コールセンター
0120-23-5572
該当ページ: https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

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該当する方であれば是非活用したい

オススメ度： ★★★

対象

都内在住者で、新型コロナウイルスの影響等による求職者又は非正規雇用者、フリーランスの方。

金額等

無料

詳細

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により停滞する経済活動に再び活力をもたらすよう、知識・技能を備えた人材を育成するため職業訓練を実施します。本訓練は、民間教育機関に委託して実施し、eラーニングを活用して自宅での受講ができるように行います。

オンラインスキルアップ職業訓練（新型コロナウイルス感染症緊急対策）など

期間

訓練期間：令和2年8月～10月、令和2年9月～11月、令和2年11月～令和3年1月の3回実施（各3箇月）

利用目的

職業訓練

開始、申請等スケジュール

6月1日（月）～

名称: オンラインスキルアップ職業訓練（新型コロナ感染症緊急対策）
問合せ先: 東京都立中央・城北職業能力開発センター
再就職促進訓練室
電話：03-5211-3240
該当ページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/index.html

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対象になっておれば申請したい給付金

オススメ度： ★★★

対象

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

金額等

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。

詳細

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

利用目的

地代・家賃

開始、申請等スケジュール

未定

名称: 家賃支援給付金
問合せ先: 未定
該当ページ: https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

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住宅を購入された方は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

詳細

■ 住宅ローン減税の適用要件の弾力化（※ 条件有り）
（1）既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から6ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。
（2）住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも、令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

■ 次世代住宅ポイント制度の申請
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど、令和2年3月末までに契約ができなかった方について、令和2年4月7日から令和2年8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

開始、申請等スケジュール

次世代住宅ポイント制度申請期間
6月1日（月）～8月31日（月）を予定

名称: 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策
問合せ先: 国土交通省住宅局住宅企画官付
TEL：03-5253-8111
該当ページ: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

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売上の急減などがあった場合は活用を真っ先に検討すべき

オススメ度： ★★★

対象

個人事業者等

金額等

給付額＝（前年の総売上（事業収入））-（前年同月比-50％月の売上×12か月）

給付上限額：100万円

その他

担保・保証人：不要

詳細

前年同月比の50%以上の売上減少

利用目的

特に限定なし

開始、申請等スケジュール

受付期間
2020年05月01日～

名称: 給付金/助成金
問合せ先: 中小企業庁金融・給付金相談窓口
03ｰ3501ｰ1544
該当ページ: https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

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申請することで給付されるため、申請したい

オススメ度： ★★★

対象

給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

金額等

給付対象者1人につき10万円

詳細

人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

開始、申請等スケジュール

支給申請の受付開始は、居住市区町村ごとに異なる
申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から
3ヶ月以内

名称: 給付金/助成金
問合せ先: 【コールセンター】
○ 連絡先 03-5638-5855
○ 応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）
該当ページ: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

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重要

中小企業にお勤めの方が自ら申請できる生活費に充当できるものである分は一定有効ではあるが、融資であるため、慎重に検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

1. お勤め先の会社等が指定の条件に該当している方
2. 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
3. 年間収入（税込）が800万円以下の方
4. 住民税の滞納がない方
5. 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

金額等

100万円
（利率1.8％　※ 利子については全額都が負担）

詳細

東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。
※ お申し込み後、金融機関による審査を実施します。審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
※ 個人事業主の方は対象となりません。

期間

5年以内

利用目的

新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金

開始、申請等スケジュール

申込受付開始
令和2年3月27日（金）

名称: 中小企業従業員向けの生活資金融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）（東京都）
問合せ先: 東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課勤労者支援担当
電話：03-5320-4653
該当ページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

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フリーランスの方ならばぜひ検討したい

オススメ度： ★★★

対象

委託を受けて個人で仕事をする方向け

金額等

就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）

詳細

以下の子どもの世話を行うことが必要となった以下の要件に当てはまる保護者、かつ業務委託契約に基づき活動する個人事業主

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等（※）を休むことが必要な子ども

※ 小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

業務委託契約が臨時休業前に締結されている事などの一定要件が存在しますので、以下のホームページから要件を参照して下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

利用目的

子どもの世話

開始、申請等スケジュール

令和2年4月1日から6月30日

名称: 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
問合せ先: 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター：0120-60-3999
該当ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

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保護者である従業員に有給休暇を付与する場合は活用必須の制度

オススメ度： ★★★

対象

全事業者

金額等

対象労働者1人1日当たり 8,330円を上限に、助成休暇中に支払った賃金相当額100%
※ 大企業、中小企業ともに同様

詳細

企業側からの申請が必要な点に注意

以下の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、令和2年2月27日～6月30日までの間に特別有給休暇を取得させた事業主

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等（※）を休むことが必要な子ども

※ 小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

利用目的

子どもの世話

開始、申請等スケジュール

令和2年2月27日～6月30日までの間に取得した休暇が対象

名称: 小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
問合せ先: 【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター：0120-60-3999
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度： ★☆☆

対象

すべての事業者

金額等

1年間の納税猶予（状況に応じて更に1年間猶予）
猶予期間中の延滞税軽減
財産の差押えや換価（売却）の猶予

詳細

・国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること。
・納税について誠実な意思を有すること。
・猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
・納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書が提出されていること。
　※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要

期間

原則1年、かつ状況に応じて更に1年間猶予

利用目的

生計維持

名称: 国税の猶予
問合せ先: 所轄の税務署
該当ページ: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

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後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度： ★☆☆

対象

すべての事業者

詳細

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められる

① 施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した等の場合
② 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
③ 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
④ 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

利用目的

国税の猶予

名称: 地方税の猶予
問合せ先: 所轄の税務署
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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後からまとめて納付する必要がある点については注意が必要

オススメ度： ★☆☆

対象

すべての事業者

金額等

・猶予金を猶予期間中に各月に分割して納付
・財産の差押えや換価猶予
・猶予期間中の延滞金一部免除

詳細

利用目的

地方税の猶予

名称: 厚生年金保険料等の猶予制度
問合せ先: 最寄りの年金事務所
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

申請書類・手続等
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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適用要件がやや厳しいものの、売上が急減しているケースでは忘れずに適用したい制度

オススメ度： ★★★

対象

固定資産税及び都市計画税の課税される資産を持つ事業者

金額等

詳細

利用目的

固定資産税の減免

名称: 固定資産税・都市計画税の減免
問合せ先: 所轄の税務署
該当ページ: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる、有給が少ない従業員が感染症などにり患し、休ませる必要がある場合は必ず検討

オススメ度： ★★★

対象

被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない人

金額等

1日あたりの金額=
支給開始日以前の継続した12か月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

詳細

傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。
(1) 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2) 仕事に就くことができないこと
(3) 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
(4) 休業した期間について給与の支払いがないこと

期間

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月

利用目的

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するため

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称: 傷病手当金（協会けんぽの場合）
問合せ先: 健康保険組合
該当ページ: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

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ほかの制度に比べて比較的少ない書類で申請できる（会社事由の離職票とか）

オススメ度： ★★★

対象

雇用保険の被保険者で、離職した人

金額等

1日あたりの金額（基本手当日額）
離職日直前の6か月に毎月きまって支払われた賞与を除く賃金合計を、180で割って算出した金額×50～80％

※ 賃金の低い方ほど高い率となる
※ 60歳～64歳については45～80％
※ 基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が別途定めがある。

詳細

雇用保険の被保険者が離職して、次の①及び②のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

① ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気、けが、妊娠・出産・育児のためすぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

② 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

期間

90日～360日

受給期間は、原則離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）

ただしその間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することが可能です。※延長期間最長3年間

なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年-30日及び3年-60日となります。

利用目的

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称: 失業保険（会社都合の解雇）
問合せ先: ハローワーク
該当ページ: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

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利用条件が厳しい物の、失業状態にあり利用条件に当てはまる場合は検討すべき制度

オススメ度： ★★☆

対象

・申請日時点で65歳未満
・離職等後2年以内の者
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

金額等

賃貸住宅の家賃額（上限額は住宅扶助特別基準額）
(東京都1級地の場合
　単身世帯：53,700円
　2人世帯：64,000円）

詳細

① 収入要件
申請月の世帯収入合計額が、基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額以下であること。
家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。 (東京都1級地の場合)単身世帯：13.8万円、2人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円

② 資産要件：申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6（ただし100万円を超えない額）以下であること。
(東京都1級地の場合)単身世帯：50.4万円、2人世帯：78万円、3人世帯：100万円

③ 就職活動要件：ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

期間

原則3か月間
（就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで））

利用目的

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給するこ
とにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称: 住居確保給付金
問合せ先: 各自治体の福祉担当部署
該当ページ: https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

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事前の準備が色々必要なので即時性が低い

オススメ度： ★☆☆

対象

事業主等に雇用される労働者。使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。

詳細

① 事業者が協会に対して事前に使用の承認をうける
割引券を使用するためには承認の申込手続きが必要です。割引券の使用を希望する事業主等は、令和元年度ベビーシッター派遣事業実施要綱とベビーシッター派遣事業約款の規定する内容に同意した上で、次の書類を協会に提出してください。
② 事業者が割引券への押印、従業員への配布をする
③ 労働者がベビーシッターを手配する
④ ベビーシッター使用料の割引をうける（ベビーシッター会社によっては後精算）

開始、申請等スケジュール

既存制度

名称: ベビーシッター派遣事業（割引券の利用）
問合せ先: 全国保育サービス協会
ベビーシッター事業者
該当ページ: http://acsa.jp/htm/babysitter/

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新型コロナウイルス対策給付・助成金・補助金・融資・保証等まとめ（随時更新中）

事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）

取り組みを行う場合は活用を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

感染症対策サポート助成事業

取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）

対象であれば活用を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）

対象であれば活用を検討したい

オススメ度： ★☆☆

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

宿泊施設テレワーク利用促進事業

取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

飲食事業者向けテラス営業支援

対象であれば、活用したい

オススメ度： ★★★

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）(東京都)

飲食店でコロナ対策を行うための助成金、対象であればぜひ活用したい

オススメ度： ★★★

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

テレワーク推進強化奨励金

取組を実施する場合は活用を検討したい

オススメ度： ★★☆

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年2月14日～3月21日実施分）

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

金額等

詳細

利用目的

開始、申請等スケジュール

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年1月21日～2月13日実施分）

協力する場合は活用したい

オススメ度： ★★☆

対象

金額等

詳細

利用目的

新型コロナウイルス対策給付・助成金・補助金・融資・保証等まとめ
（随時更新中）

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
（東京都）